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2018年04月02日 11時51分 JST | 更新 2018年04月02日 11時51分 JST

外務省の業務改革

いくつめか忘れました。

Bloomberg via Getty Images

外務省の業務改革、そのX弾!

(いくつめか忘れました。)

領事局外国人課による在北京日本大使館におけるアプリによるビザ業務の合理化です。

これまで申請者が手書き(や手入力)でやっていた査証申請書が、スマートフォンのカメラでパスポートを撮影すると氏名やパスポート番号を自動入力し、QRコード化できるスマホアプリの活用も可能となります。

実現までに一定の時間は必要ですが、申請者が楽になるだけでなく、領事部でこれまで旅券と申請書を分けてまず申請書のバーコードをスキャンして旅券の人定事項をスキャンしていたのが、QRコードで一気に読み取ることができれば、データ入力の作業時間が五分の一になります。

次に領事局政策課による領事システムの統合です。

以前は領事システムには、なんと旅券発給管理システム、査証事務支援システム、在留届等管理システムの三つの独立したシステムがあり、それぞれに専用の端末がありました。

遅まきながら、この三つのシステムを統合し、一つのプラットフォーム、一つの端末の上で扱えるようにしました。

この結果、在留届と「たびレジ」のシステムが連携できるようになり、対象地域の在留邦人に自動的にメールが同時配信できるようになり、邦人保護作業が効率化されるようになったのに加えて、システムの運用、保守コストが年間7億円削減されました。

さらに領事局旅券課による数次公用旅券の発給要件の緩和です。

霞ヶ関の各省庁の職員などが海外に出張する際に必要な公用旅券は、これまで出張のたびに一次旅券を発行していました。

出張者は海外出張のたびに申請書を出し、外務省もそのたびに旅券発行作業をしなくてはなりません。

4月1日から、海外出張する各省庁の職員には、原則として有効期間3年の数次公用旅券を発給することにしました。

この結果、公用旅券を請求する側、発給する側双方の事務の負担が軽減されることになります。

(2018年4月1日ごまめの歯ぎしりより転載)