行革推進本部で毎日のように予算関連のヒアリングしているが、やはりこれからの予算を考えると、社会保障の伸びをどう考えるかというのが最大の焦点になってくる。
社会保障に使われる税と社会保険料がどれぐらいになるかという見通しがある(病院等での窓口負担は入っていない)。２０１２年度に行われた推計だ。
それによると
年度 2000 2012 2025
年金 41.2 53.8 60.4兆円
医療 26.0 35.1 54.0
介護 3.3 8.4 19.8
其他 7.7 12.2 14.7
２０１２年度から団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度までに社会保障の給付費は１．３６倍。
この間に年金の給付費は１．１倍にしか増えない。これはマクロ経済スライドという年金の伸びを抑える仕組みが発動されるからだ。
しかし、この期間に医療は１．５倍、介護は２．３倍に伸びる。
２０１２年度と２０２５年度を比較してみると
まず人口 2012 2025 2012 2015
７５歳以上 1519 2179万人 11.9 18.1%(総人口に占める割合)
６５－７４ 1560 1479 12.2 12.3
６４歳以下 9805 8409 75.9 69.7
７５歳以上の人口が数も割合も大きく伸びる。
１人当たりの国民医療費は
2012 2025
７５歳以上 89.2 134万円
６５－７４ 55.3 83
６４歳以下 17.5 26
高齢者の数が増えるだけでなく、一人当たりの国民医療費が大きく増える。
さらに一人当たりの介護給付費も増える。
2012 2025
７５歳以上 46.1 83万円
６５－７４ 5.0 9
６４歳以下 - -
医療と介護の給付費の増加を要因分析してみると
2012 2025 2012 2015
介護 8.4 19.8兆円 1.8 3.2%
後期 13.1 25.7 2.7 4.2 後期高齢者医療制度
他医 21.7 28.0 4.6 4.6 その他の医療保険
左は給付費の額、右はそれがＧＤＰに占める割合。
介護と後期高齢者医療制度の給付は合計して年率６％伸び、その他の医療保険の給付は年率２％の伸びになる。
介護と後期高齢者医療保険の６％は社会保障の自然増と言われる部分だが、中身をよく見ると高齢化による部分が３％、医療の高度化による部分が３％に分解できる。
その他医療保険給付も医療の高度化が３％、７５歳未満の人口減による給付費減が－１％、あわせて２％増。
高齢化による医療・介護の３％の伸びを吸収するのは現役世代の負担能力の伸びだが、賃金上昇率－労働力人口増減率は、内閣府の推計では２．９％から１．７％。保険料の伸びはこのあたりが限界になる。
一方、税負担はＧＤＰの伸び程度と考えると内閣府の推計でも３％をわずかに上回るところから２％程度。
そう考えると、残った医療の高度化による給付コストをどう吸収するかは悩ましい。
いずれにせよ、財政健全化を目指すならば、社会保障をどうするか、待ったなしになってくる。(たぶん続く)
（2014年10月8日「ごまめの歯ぎしり」より転載）