福島第一原発の事故を受けて、除染などにかかる費用に関しては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、東京電力に支払い義務がある。
平成23年度から平成26年度までの除染等に関する予算総額は、1兆4081億円にのぼる。
このうち、1143億円が不用として国庫に戻されている。事故当初にかなり多額の予算が計上され、契約にも至らなかった分が不用として計上されたものである。
平成23年度から25年度の間に実際に支出された金額が7164億円になる。かなり多額の繰り越しがあることがわかる。
平成26年度の予算は2582億円。
平成27年度に予算計上されたのが4153億円。
平成25年度までに支出された7164億円のうち、平成27年3月までに1813億円について東京電力に対して求償された。
この求償額に対して東電から支払われたのは、わずか54％にあたる983億円に過ぎない。
種別 求償額 支払済 支払率 （金額は億円）
国直轄除染 ９２５ ８９９ ９７％
市町村除染 ７６１ １７ ２％
普及啓発 ３８ ２８ ７３％
技術実証 １０ ５ ５３％
その他 ５５ １９ ３４％
中間貯蔵 ２４ １５ ６１％
合計 １８１３ ９８３ ５４％
市町村除染の費用については求償分のわずか2％しか支払われていない。また、普及啓発、技術実証、中間貯蔵、その他については、この平成27年3月の求償までは全く支払いがなく、今回の求償を受けて初めて支払いが始まった。
市町村除染の費用に関しては、東電が「監査のために証憑書類が必要」と主張して、様々な書類を自治体に提出させ、それをコピーするという作業が続き、ほぼ全額が未払いという状態が続いた。
平成26年秋に、平成25年度以前のものについては全事業の10％についてランダムに抽出したサンプルで証憑書類を確認し、残り90％に関しては確認する証憑書類を簡素化する、平成26年度以降については、確認すべき証憑書類を大幅に簡素化することになった。
当初、東電が求めていた書類は
市町村からの実績報告書＊
環境省からの交付確定通知書＊
設計書＊
除染事業チェックリスト＊
仕様書＊
契約書又は請書
請求書
見積書又は入札書
支出負担行為決議書
実施状況を示す写真
線量報告書（事前・事後）
業務終了報告書又は納品書
検査調書
支出命令書
簡素化後は＊印のついた書類のみでよいことになった。
この支出は、復興特別会計のPB赤字にも関連するので、自民党の行革本部としては、この費用が東京電力からしっかりと支払われるように監視していきたい。
(2015年5月13日「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より転載)