リーマンショックを受けて、政府が総需要を拡大しようと予算が大きく膨らんだ。
２００８年度の決算で、プライマリーバランス対象経費６５．５兆円だったものが２００９年度には８２．５兆円になっている。
その後もＰＢ対象経費は６０兆円台に戻ることなく推移しているため、リーマンショックを受けての歳出増が水膨れしたままになっているという批判がある。
各年度の決算（２０１４年度は補正後予算、２０１５年度は当初予算）を掲載してみる。
各年度に続く数字は、プライマリーバランス（基礎的財政収支）対象経費合計額 社会保障 交付税 公共事業 防衛 文教 その他 国債費（これのみＰＢ対象外）。
それぞれ単位は千億円。
年度 計 社 交 公 防 文 他 債
2007 626 211 149 73 48 55 90 193
2008 655 226 157 69 48 55 101 192
2009 825 287 166 84 48 62 179 184
2010 751 282 188 58 47 61 122 195
2011 811 298 195 59 48 60 151 196
2012 761 292 169 58 48 60 135 210
2013 790 292 176 80 48 62 133 213
2014 765 305 171 64 51 56 117 225
2015 729 315 155 60 50 54 95 235
２００８年度と比べ、２００９年度は経済対策で１７兆円の歳出増になった。しかし、その後歳出は縮小し、２０１４年度の補正後は２００８年度と比較して、１１兆円の歳出増。
この１１兆円を見てみると、社会保障が８兆円、その他経費が１．５兆円、地方交付税が１兆円強増えている。同時期に公共事業が０．５兆円削減されている。
歳出は膨れたが、その大半は社会保障だ。
リーマンショック以後の歳出を年度ごとに見てみると、
２００９年度の歳出拡大要因は、社会保障で６兆円。まず、０．７兆円の自然増、２．３兆円が基礎年金の国庫負担割合の増、雇用対策に３兆円。
地方交付税が０．９兆円の増。公共事業が１．４兆円。
文教科学技術の０．７兆円は学校の耐震、地デジ、パソコン。
その他７．８兆円は中小企業対策（１．８兆円）、公共事業の裏負担（２．４兆円）、その他はエコカー、エコポイント、住宅対策、金融対策。
２０１０年度は当初予算は４兆円の増（社会保障の自然増１．１兆円、子ども手当１．７兆円、地方交付税１兆円）。しかし、決算は７．５兆円歳出を縮小させた。
２０１１年度は震災対応で補正予算が４回行われ、決算が６兆円増加。
２０１２年度は当初予算が５兆円減、決算も５兆円減。
２０１３年度は安倍政権で２０１２年度末に１０兆円規模の補正があり、かなりの金額が２０１３年度に繰り越された結果。
２０１３年度の補正は前年度よりも５．５兆円規模が小さく、２０１４年度への繰り越しも少なかったため、２０１４年度決算は結果的に歳出減になっている。
２０１５年度は当初予算なので規模は小さいが、プライマリーバランスの半減目標があるため、補正の規模は小さくなるはず。
こうしてみると今後の歳出削減は、やはり、社会保障費を中心にせざるを得ないようだ。
(2015年3月15日「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より転載)