2015年6月29日から7月3日まで、南米エクアドルのグアヤキルで全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の第89回年次会合が開催されます。資源量が96%も失われてしまった、太平洋クロマグロ（本まぐろ）については、長期的な資源の回復計画に着手できるかが注目されます。WWFはキハダやメバチについても、資源の過剰漁獲を招いている漁業の在り方について問題を指摘。会合の参加各国に対し、厳しい対策を採るよう求めています。
96%減少した太平洋クロマグロ
太平洋の海の生態系の頂点に立つ大型の魚類、クロマグロ。
全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）および北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）の指摘によれば、その資源量は、長年続いた過剰な漁獲により、すでに96%が失われました。
この危機的な状況の中、IATTCに加盟する21の国と地域および欧州連合は、2014年10月、「太平洋クロマグロの漁獲割当量を半減する必要がある」という科学的な勧告を大筋で受け入れ、いかなる国も2015年の漁獲量を3,500トン以内に抑えることに合意。
さらに、クロマグロを漁獲している国が今後、それぞれ国内で漁獲証明制度を設けることにも合意しました。
しかし、太平洋くろまぐろ問題を担当するWWFジャパン水産プロジェクトリーダーの山内愛子は、こうした各国の判断を評価する一方、「資源回復の鍵となる加入量（漁獲開始年齢に達した魚の資源量）は、引き続き低水準であることが指摘されており、太平洋における現在の管理は、クロマグロ資源の確実な回復を早期に目指すにはまだ不十分だと言える」と警告を発しています。
状態が非常に悪く、科学的知見から不確実性も高いクロマグロ資源を確実に回復させるには、長期的な視野に立ち、野心的な改善目標値を設定した上で厳格な資源回復計画を導入し、未成魚の漁獲の大幅な削減と、産卵可能な成魚（親魚）の保全を実施することが必要です。
しかし、太平洋を管轄する国際的な資源管理機関では、予防的管理となるような厳格なルールが、いまだに設けられていません。
中西部太平洋のマグロ漁を管轄するWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）では、30kg未満の若い太平洋クロマグロの漁獲削減を求める保全措置が、2014年12月に採択されましたが、産卵可能な親魚の資源に関する保全措置としては実効性のあるものではありません。
早期に、また確実に資源を枯渇状態から回復させるためにも、太平洋の全ての海域を対象とした長期的な資源回復計画を策定し、稚魚と親魚の保全をはかりながら、漁業や漁獲量に関するモニタリング調査を実施することが急務です。
懸念されるメバチとキハダの資源
このクロマグロ以外にも、東太平洋のマグロ漁はさまざまな課題を抱えています。
とりわけ、メバチやキハダといったマグロ漁については、各国の過剰な漁獲能力が大きな問題になっています。
漁獲能力とは、たとえば漁船の数や巻き網の総操業回数など、マグロの漁獲量を大きく左右する漁業の要素のことです。
たとえば、東部太平洋におけるメバチとキハダの漁獲量は、およそ90%が巻き網漁によるものですが、2015年の時点で、この巻き網の量は、27万2,076立方メートルにのぼりました。
これは、科学者が推奨している適切な総容量である15万8,000立方メートルを、大幅に超過した数字です。
また、浮き漁礁などを設置してマグロを集める集魚装置（FADs）の設置数や、操業している漁船そのものも増加している可能性が指摘されており、このことも、東部太平洋におけるメバチやキハダの資源状況を不透明なものにしている点が懸念されています。
この問題について、WWFの国際漁業プログラム東部太平洋コーディネーターであるパブロ・ギレロは、次のように言っています。
「私たちはIATTCの加盟各国に対し、現在の漁船団の漁獲能力を凍結し、マグロ漁船の許可数を減らすことを求めています。これは、東部太平洋の海域でのマグロ漁業の将来を左右する、マグロ産業最大の関心事となるでしょう」。
IATTCの開催にあたって
WWFは南米エクアドルのグアヤキルで開かれる、IATTCの第89回会合にあたり、関係各国に向け、太平洋クロマグロについて下記の見解を発表。強く要望を行ないました。
- IATTCの決議C-14-06で概要が示された漁獲制限を強く支持すること
- 各国に定められた、漁獲可能な量（漁獲割当量）を順守すること
- そのために、漁獲した太平洋クロマグロの尾数の綿密なモニタリング調査を行なうこと
- 太平洋クロマグロの現在の資源評価を2016年のはじめにやり直すこと
さらにWWFは、東部太平洋のみならず、日本近海を含めた中西部太平洋を含めた海域において、長期的な太平洋クロマグロの回復を実現するため、IATTCおよびWCPFCに対し、次の点を訴えています。
・長期的な資源回復計画の採択
成魚と未成魚の両方に対する保全措置を含む、太平洋クロマグロをかつての資源量（初期資源量：SSB0）の「20%」まで回復させることを目標とした、長期的な資源回復計画を採択すること
・厳格な「漁獲管理方策」の採択
「漁獲管理方策」とは、資源量の変化に応じて、漁獲方法や漁獲量を制限する、漁業管理の方法の一つ。このルールとルールを発動させる基準値を事前に厳密に決めておくこと
年間10億ドルの経済活動を生み出し、従事する数万人の生活を支えるマグロ産業を、持続可能なものとすることは、海の環境問題のみならず、国際的な社会問題の解決にもつながる課題です。
また、太平洋クロマグロに限れば、その主要な漁業国は日本、メキシコ、アメリカ、韓国ですが、最大の消費国はやはり日本。消費を通じたその責任は、大きいと言わねばなりません。
太平洋の東部と西部、双方での将来に向けた判断と取り組みが求められています。