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利用を推奨するものではなく、あくまで社員の生き方や働き方の選択肢を広げるための制度で、たくさんある制度のうちの一つという位置づけだという。
日本は世界有数のチョコレート消費国で、カカオの仕入れ先の8割はガーナ。そこでは77万人の子どもが学校に行かずにカカオ栽培をさせられている。
SDGsが広がっている2021年だからこそ。国際人権は、ビジネスパーソンも無視できない。
我々は、ブランド・アクティビズムは広く普及しているものであり、パーパスを利益へと変えられると信じている。
SDGsウォッシュには注意が必要だ。ただ、これだけは、日本人の「横並び意識」やチームプレーが良い効果を生む可能性もある。
弁護士の塩崎彰久さんは、新型コロナ民間臨調で共同主査を務めた。政策起業にどんな思いで取り組んでいるのか?聞いた。
【政策起業ケーススタディ第2回】弁護士という専門性が政策起業に活かせる大きな可能性とは?
「子供たちにお金の使い方を教えるだけでは不十分なのです。私たちが重視しているのは金融教育です」
TechCrunch Japanが毎年開催するスタートアップが事業アイデアをピッチで競うスタートアップバトル。2020年は207が優勝した。