特定秘密保護法案、政府は公明党とどう折り合いをつけたのか【争点：安全保障】

政府と公明党は１６日、特定秘密保護法案の修正案で大筋合意した。政権は「知る権利」「取材の自由」を明記し、新たに公明党の要求に沿って、取材活動を「著しく違法・不当でない限り、正当な業務行為と位置づける」との趣旨の文言を盛り込む。