【特養】相部屋の部屋代、いくらになる？　全額負担案を検討へ

特養の相部屋、月１万５千円の負担増案　低所得者は配慮

特別養護老人ホーム（特養）の相部屋の部屋代について、一定の所得がある入居者には全額負担してもらう案を厚生労働省がまとめた。入居者が新たに負担する部屋代の基準額は月１万５千円を軸に検討する。来年４月の実施を目指す。

厚労省によると、特養の入居者は５２万人で、うち相部屋は３２万人いる。４人部屋などの相部屋は居住環境が劣るとして、部屋代は介護保険から給付され、利用者からは徴収していない。一方、個室の部屋代は原則、全額が利用者負担だ。料金は月３万５千～６万円ほど。個室入居者や自宅で介護を受けている人とのバランスを取るため、相部屋も部屋代を徴収することとした。

自己負担となる部屋代は１万５千円を軸に検討する。ただし住民税非課税などの低所得者には、部屋代分を新たに補助して負担が増えないようにする方針だ。実際に負担増となるのは、夫婦２人世帯で本人の年金収入が２１１万円を超す人、単身世帯で１５５万円を超す人、など最大６万人ほどとみられる。

厚労省は、相部屋に入る人が払う光熱水費の値上げも提案した。いまは月１万円だ。２００５年１０月から据え置かれているが、光熱水費が値上がりしているとして、来年度から１万１千円ほどにしたい考えだ。

見直し案は、２９日に開かれた介護報酬改定を議論する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で示された。介護給付費抑制を目指し、「支払い能力に応じた負担」を求める見直しの一環だ。委員からは「負担の公平性を考えればやむを得ない」などと容認の意見が目立った。同分科会は年明けまでに厚労相への答申をまとめる予定だ。