時事通信社
除染作業員の健康診断書偽造か ７５人分、内容に疑問
福島県田村市で行われた国直轄の除染事業で、作業を請け負った業者側が、労働安全衛生法で義務づけられている作業員の健康診断の書類７５人分を偽造した疑いがあることが分かった。発注した環境省と同法を所管する厚生労働省が調査に乗り出す。
環境省などによると、この除染事業は、ゼネコンの鹿島などの共同企業体が受注し、２０１２年７月～１３年６月に行われた。今年６月、下請けした横浜市の派遣会社の男性作業員１人について、診断書が偽造されていたことが判明。鹿島が、事業に参加した作業員約２３００人の健康診断書を内部調査したところ、７５人の診断書で、実施されたはずの医療機関には記録が残っていなかったり、架空の医師が診断したことになったりしていた。医療機関などが個人情報を理由に調査協力を拒んだケースもあるという。
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同社は、１０月末に環境省と厚労省に調査結果を報告。環境省は、作業員や雇い主の下請け会社への追加調査を求めた。除染事業者は、作業者の雇い入れ時などに健康診断し被曝（ひばく）歴とあわせて個人票をつくり３０年間保管することが、労働安全衛生法で定められている。違反の場合は５０万円以下の罰金が科される。
(朝日新聞社提供)
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