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2014年11月13日 22時59分 JST

株価が「警戒水域」に入った日本・アメリカ、緩和マネー流入で業績上回るペース

Reuters

[東京 13日 ロイター] - 日本と米国の株価が「警戒水域」に入ってきた。株価収益率(PER)などバリュエーションは歴史的にみて割安とは言えない水準に上昇。企業業績は順調に伸びているものの、それを上回るペースで緩和マネーが流入している。

日本株は政局への思惑が海外短期筋の買い材料となっており、不安定さが否めず、短期調整への警戒も大きい。

■1473ドル上昇後の2.7ドル安

米ダウの連続最高値更新は5日でストップした。10月16日以降、上昇が15日、下落した日はわずか3日とほとんど下落せずに1473ドル(9%)上昇。12日の市場では利益確定売りに押され一服となったが、下げ幅はわずか2.7ドルだった。

株高のけん引役は好調な企業業績だ。トムソン・ロイターの調査によると、米S&P総合500種指数採用企業の第3・四半期(7─9月)業績は、10月3日時点では6.4%増益の予想だったが、最新の11月7日時点の予想では9.8%増益まで伸び率がアップしている。

売上高は4%の上昇と利益の伸びに対して低く、人件費削減による利益押し上げではないかと警戒する声もある。そうであれば米経済の先行きはそれほど明るくない。

しかし、SMBC日興証券・米国担当シニアエコノミストの丸山義正氏は、マージン上昇が利益率の背景だと指摘する。「ドル高が輸入コストの軽減に役立っている。原油価格の下落もガソリン消費大国の米国には追い風だ。シェールガスへの影響は、米国全体で見れば限定的」という。

■消えた割安感

ただ、業績の拡大ペース以上にマネーが米国株に流れ込んでいる状況であり、警戒感も強まっている。S&Pの予想PERは15.8倍、過去10年の企業利益実績をベースにした「シラーPER」も26.6倍まで上昇している。

米株のバリュエーションに詳しいニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の井出真吾氏は「バブルとまでは言えないにしても、割安感はまったくない水準だ」と指摘する。

その背景となっているのが、グローバル緩和マネーの存在だ。米国では、6年にわたる量的緩和政策(QE)が終了し、来年には利上げも視界に入るが、金融危機以前の5倍以上に膨らんだバランスシートを元に戻す作業は利上げ後となる。

さらに日本や欧州が、景気減速感に警戒した金融緩和姿勢を強めている。世界的なカネ余り状態が続いており「緩和マネーが、堅調な米企業業績に引きつけられるように流れ込んでいる」(都銀系証券アナリスト)という。

また、足元堅調な米企業業績も、先行きには不透明感がある。トムソン・ロイターのデータでは、第4・四半期の増益率見通しは、10月1日時点の11.1%から前週末までに7.6%まで切り下がった。来年第1・四半期も同期間に11.5%から8.8%に低下している。10月の株価急落時に売り材料となった世界経済の減速が、米経済や企業業績にも及ぶという懸念が完全に晴れたわけではない。

■先行き不透明感強い日本経済

日本の企業業績も足元では堅調だ。みずほ証券リサーチ&コンサルティングが集計した11月10日までの東証1部企業(除く金融)の4─9月期決算状況では、1242社中1047社(84.3%、時価総額ベースでは93.9%)が発表を終え、売上高は前年比5.3%増、営業利益は6.3%増、経常利益14.2%増、純利益8.4%増となっている。

しかし、日本株も米株同様にバリュエーションが急上昇中。日経平均で16倍前半、TOPIXで16倍後半と、これも「割安とは言えない水準」(前出の井出氏)となっている。

日本の衆院解散・総選挙に対する思惑が海外短期筋の買い材料となり、株価を押し上げているが、「しばらく様子見」(国内機関投資家)と、長期資金は依然慎重だ。米株が調整に入れば、日本株を買い上げている海外短期筋は容易に売りに転じることもありうる。

高いバリュエーションを正当化するためには今後、企業業績がさらに増加してこなければならない。だが、企業の15年3月期通期の業績予想は依然保守的で、現時点で売上高は前年比3.5%増、営業利益7.7%増、経常利益5.4%増、純利益7.6%増となっている。

みずほ証券リサーチ&コンサルティング投資分析部の米澤忍氏は「横ばいとの見方もあった中間決算だが、2桁の増益と非常に好調だ。通期予想は依然慎重なのは先行き不透明感を警戒してだろう。昨年のように円安効果が出る形で、徐々に上方修正されていくのではないか」と期待する。

ただ、来期(16年3月期)以降は不透明感が一層濃くなる。解散・総選挙の結果は未知数。消費再増税先送りが景気腰折れの可能性を低くしたとしても、経済がそれで立ち直るかどうかは分からない。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、日本経済が持続的な成長軌道に乗るかどうかの1つのキーポイントはやはり社会保障改革だとみている。「岩盤規制の撤廃も重要だが、それで企業が積極的に投資するようになるとは考えにくい。社会保障への不安が、消費を縮こませ、企業が国内に投資しない背景を作り出しているのではないか」と指摘。社会保障改革の議論を抜きにして、消費増税が「政争の具」として使われているような現状を嘆いている。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)