法人減税、２年で３．２９％ 税制改正大綱が３０日決定
自民・公明両党の税制調査会は２９日、来年度の国と地方に納める法人実効税率を、２０１５年度と１６年度の２年間で３・２９％引き下げることを決めた。来年度で２・５１％下げて３２・１１％とし、１６年度で０・７８％下げて３１・３３％とする。税制改正の議論はこれで決着し、与党は３０日に来年度税制改正大綱を決定する。
安倍政権は法人減税を成長戦略の柱として、今年６月に「来年度から数年で２０％台に下げる」方針を閣議決定した。企業の税負担を軽くし、外国企業からの投資を呼び込んだり、日本企業の業績改善や賃上げにつなげたりするねらいだ。
法人実効税率は現在、３４・６２％（標準税率）。税率の引き下げで税収が減る分は、赤字の企業でも事業規模などに応じてかかる「外形標準課税」を強化するなどして、段階的に穴埋めする。外形標準課税は税率を１５年度は１・５倍、１６年度は２倍にするが、来年度からの２年は減税が増税を上回る「先行減税」となる。
与党税調は、今回の見直しを法人税改革の「第１段階」と位置づける。大綱では、１７年度の税制改正でも税率を引き下げ、２０％台を目指すことも盛り込む。
このほか、子や孫にまとまった資金を非課税で贈与できる制度を、住宅や教育だけでなく、結婚や育児資金にも広げる改正もまとまった。低燃費の車の自動車取得税や重量税を減免する「エコカー減税」は適用基準を厳しくする。減税がなくなるか、減税幅が小さくなる車種が出てくる。
消費税率１０％への引き上げを１７年４月に延期したことに伴い、住宅ローン減税の適用期間も１９年６月末までの入居分に１年半延長する。１０％時に予定していた自動車取得税の廃止は先送りする。ビール類の課税や主婦世帯を優遇する所得税などの配偶者控除の見直しも、今回は見送った。（吉川啓一郎、小野甲太郎）
