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2015年03月20日 21時34分 JST

安保法制、自民・公明が骨格に正式合意、日米防衛指針に反映へ

自民、公明両党は20日、自衛隊の任務を広げる新たな安全保障法制の法案骨格について正式合意した。政府は条文作成に取り掛かり、再び与党協議を経て5月中旬にも国会に法案提出を目指す。

Reuters

[東京 20日 ロイター] - 自民、公明両党は20日、自衛隊の任務を広げる新たな安全保障法制の法案骨格について正式合意した。政府は条文作成に取り掛かり、再び与党協議を経て5月中旬にも国会に法案提出を目指す。新しい法制を反映した日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定も、それまでに完了したい考えだ。

■3つの原則が前提

骨格は今後の条文作成の基礎になるもの。自衛隊の活動が際限なく広がることを懸念する公明党の主張を取り入れ、1)国際法上の正当性があること、2)国会の関与など民主的な統制が確保されていること、3)隊員の安全を確保する措置を取ること──の3原則を法案に反映させるとしている。

その上で、1)平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」への対処、2)直接の攻撃ではないが、日本の安全保障に関わる事態が発生した場合の後方支援、3)多国籍軍による軍事作戦など、国際社会の安全保障に関わる活動への後方支援、4)集団的自衛権の行使、5)国連平和維持活動(PKO)などでの武器使用権限と任務の拡大、6)邦人救出と船舶検査──に関して法案の方向性を示している。

具体的には、共同訓練や共同哨戒する他国軍が攻撃を受けた場合に、自衛隊がその国の艦船などを守れるよう自衛隊法を改正することや、朝鮮有事などが起きた際の後方支援の対象を米軍以外に広げたり、支援内容を弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油などにまで拡大できるよう、周辺事態法を改正することを盛り込んだ。

また、日本の安全保障には影響しないものの、国際社会の安定のために活動する他国軍への支援を常時可能にする新法の制定も示した。

焦点の集団的自衛権の行使では、他国が攻撃された場合でも自衛隊が武力を行使できる新たな事態を武力攻撃事態対処法に追加。そうした事態の定義を明確にするほか、自衛隊に防衛出動を命じるには原則として国会の事前承認を義務付けるとした。

中谷元防衛・安保法制担当相は20日の閣議後会見で、「日本の安全保障だけでなく、国際平和や地域の安定、人道的活動、災害などの救援に、より自衛隊が活動し得るような内容を目指してやっている。しっかりと与党で議論し、答えを出してもらっている」と語った。

政府は今後、具体的な法案作りに着手。4月半ばごろに条文を示す。その上で自公が再び協議し、国会の関与の仕方や、武力行使と後方支援の線引きなど、詰め切れていない部分を議論する。政府は5月中旬ごろに法案を閣議決定し、国会に提出したい考えだ。

■首相訪米のタイミングで調整

法案の方向性がまとまったことで、政府は自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米ガイドラインの改定作業も加速させる。本来は昨年末に見直しを終える予定だったが、安保法制をめぐる日本側の議論が遅れていたことから、改定時期を今年前半まで先延ばししていた。

複数の関係者によると、政府は安倍晋三首相が4月末に訪米するタイミングで米国と外務・防衛閣僚会議(2プラス2)を開き、改定内容に合意する方向で調整している。

中谷防衛相は「(4月末から5月初めの大型)連休後に安全保障法制の国会議論に入りたいので、それまでにはガイドラインがまとまるよう努力したい」と述べた。

改定後のガイドラインは、新たな法制で自衛隊の任務が広がることを反映し、日米の軍事協力を強化する内容に変わる見通しだ。米軍に対する自衛隊の後方支援が日本周辺以外にも広がるほか、支援内容も弾薬の提供などにまで拡大する。有事には至っていないグレーゾーン事態でも、両国軍が役割を分担しながら対処できるようにする。

(久保信博)