普天間基地の騒音で、日本政府に7億5400万円の賠償命令　那覇地裁

普天間基地の騒音をめぐって周辺住民が損害賠償を訴えた裁判で、那覇地裁沖縄支部は6月11日、日本政府に対して計7億5400万円の支払いを命じた。47NEWSなどが報じた。

時事ドットコムによると、普天間基地周辺の住民約2200人が、アメリカ軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計10億1000万円の損害賠償を求めていた。

日景聡裁判長は判決で「原告が受けている騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」との判断を示したという。

■普天間基地では2度目の「爆音訴訟」

普天間基地の「爆音訴訟」は、今回で2度目だ。琉球新報によると、1度目は2002年で、日本政府と同基地のリチャード・ルーキング司令官（当時）を相手にアメリカ軍機の飛行差し止めなどを求めた。全国の爆音訴訟で初めて基地司令官を被告としたが、請求は最高裁でも棄却された。飛行差し止め請求も退けられたが、騒音の違法性は認められ、日本政府に対する約3億6900万円の賠償命令が2010年に確定した。

1回目の判決確定後の2012年、「爆音訴訟」に参加していない住民が原告団を結成し、今回の訴訟を起こしていた。

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