慰安婦問題について2015年末に日韓外相が発表した「最終的で不可逆的な合意」について、韓国内は賛成・反対両派の主張が激しさを増す一方だ。
ソウルの日本大使館前に慰安婦像（少女像）を建て、毎週水曜日に元慰安婦らと抗議行動を続けてきた支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、合意後最初の水曜日となった12月30日、合意に抗議する大規模な抗議行動を少女像の前で行った。建て替え中の日本大使館が入居するビルに大学生30人が乱入するなどの騒動も起きた。
合意に反対するデモに対抗して、朴槿恵大統領を支持する保守系団体のデモも活発になり始めた。
合意後、2回目の水曜日となった1月6日、「父親連合」が少女像の前で「韓日の未来の世代のために、慰安婦の日韓合意を積極的に支持する」と訴えた。
この団体は、2015年12月に野党の記者会見に乱入して「アカ」「共産主義者より悪い奴ら」と右翼的な主張を叫ぶなど、過激な行動で知られており、元慰安婦を支援してきた挺対協が「韓国を転覆させ、北朝鮮を称賛する勢力に掌握されている」と中傷した。
「日本の味方をしに来たのではない。目には目を、歯には歯を」と主張し、安倍晋三首相の仮面をかぶった男性を少女像の前にひざまづかせるなどのパフォーマンスも披露した
4日には、「お母さん部隊」と呼ばれる複数の女性団体が、ソウルの挺対協前で韓国の国歌を歌いながら「元慰安婦の皆さん、もう日本を許しましょう」「後世に強い国を残すようお助けください」とプラカードを掲げた。
朴槿恵大統領が推進する歴史教科書の国定化を支持し、2014年のセウォル号沈没事故では、真相究明を求めてハンストをしていた遺族の前で「国のために命を捧げたわけでもないのに理解できない」とプラカードをかかげるなど、こちらも過激な行動で知られる。
2015年末の韓国での世論調査では、「よくやった」43.2％に対し、「よくない」が50.7％。与党支持者の8割近くが支持したのに対し、野党支持者の8割以上が反対するなど、政権支持とほぼ一致した構造になっている。
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