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時事通信
日本共産党の藤野保史政策委員長は6月26日、NHKの討論番組の中で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した。藤野氏は同日夕、党広報部を通じて文書で「不適切であり取り消す」と発言を撤回した。
参議院選挙の特集番組で、国政政党9党の政策責任者が出演した。藤野氏は、2016年度の防衛費について「軍事費は戦後初めて5兆円を超えたが、人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先していくべきだ」と述べた。
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これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。日本を守るためだ」と反論した。公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう求めたが、藤野氏は番組中では応じなかった。
産経ニュースによると、藤野氏は番組終了後、「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明したという。
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