NHKを総務省が聴取へ　ワンセグ受信料の見直し要請も

NHKがワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を徴収していることについて、総務省は9月6日、NHKから事情を聴く方針を固めた。朝日新聞デジタルなどが報じた。

NHKの受信料についてワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは支払う「義務はない」と、さいたま地裁が8月に判断していた。これを受けて、総務省はNHKに契約手法の見直しを求める可能性がある。

ワンセグは通常のデジタル放送よりも画質が劣り、受信できる範囲も限られる。日経新聞は9月7日朝刊で、総務省はNHKに対して、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を、事実上免除するよう求める方針だと報じている。

高市早苗総務相は9月2日の閣議後の記者会見で「ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」として、NHKのこれまでの対応で問題ないという姿勢を示したが、地裁判断を受けて受信料徴収に批判が集まっていた。

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