都庁「残業ゼロ・午後8時退庁」へ挑む 働き方変わるか

働き方変わる？　都庁「残業ゼロ・午後８時退庁」へ挑む

東京都の職員は午後８時に残業をやめ、退庁する。小池百合子都知事がそんな原則を打ち出した。働き方は変わるのか。

９月末のある日、午後８時。都庁１３階の人事部をのぞくと、多くの職員が残っていた。

「知事の方針は衝撃でした」と内田知子・職員支援課長。知事の「残業ゼロ」の公約を知り、「週１回、午後１０時帰宅を目指そうか」と職員同士で話していた。「それすら挑戦的だと思っていた」という。

知事は９月１４日の庁内放送で、仕事の仕方を見直す「一種のショック療法」として、午後８時での完全退庁を求めた。「ライフが先に来た『ライフ・ワーク・バランス』の実現のために、都庁が先頭に立って長時間労働を是正する必要がある。この際、改めて仕事の仕方そのものを考え直していただきたい」と語り、部署ごとに超過勤務削減率を競う「残業削減マラソン」を始めるとした。スタートは１０月１４日だ。

都庁職員約４万６千人の残業は、１人あたり月平均９・６時間（管理職除く）。本庁職員は月２３・５時間で、多い人は年間千時間を超える。職員支援課でも、深夜の退庁は珍しくないという。

「前任者が作った資料は必ず作り、さらに追加する感じ。万全を期したいという思いからとはいえ、自分たちで仕事を増やしているところがあるかも。残業を減らす努力はしてきたつもりだけど、抜本的な見直しが必要です」と内田課長。

１時間あたりの残業代は、条件によって違うが、２０代で２千円程度だという。最低ラインでも、月９億円近くになる計算だ。（仲村和代）

（朝日新聞デジタル　2016年10月14日05時25分）