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2017年02月01日 23時32分 JST | 更新 2017年02月02日 00時10分 JST

プレミアムフライデーが始まるよ。「みんな3時に帰れる?」に寄せられた意見は...

People walking over famous zebra crossing at Shibuya Crossing in Downtown Tokyo. Long exposure. Motion Blurred People. Tokyo, Japan.
Mlenny via Getty Images
People walking over famous zebra crossing at Shibuya Crossing in Downtown Tokyo. Long exposure. Motion Blurred People. Tokyo, Japan.

経産省が経団連などと連携し、月末金曜日の終業時間を午後3時に早めるよう企業に呼びかける「プレミアムフライデー」が2月24日から全国的に実施される。消費の拡大と働き方改革を目指すキャンペーンは、日本社会に浸透するだろうか。

ハフィントンポストでは、「#みんな3時に帰れる?」というハッシュタグでプレミアムフライデーに対する意見を募った。

■プレミアムフライデーとは?

プレミアムフライデーは政府や経団連が推進しているキャンペーンで、月末の金曜日に早めに仕事を切り上げ、夕方から買い物や飲食、旅行などを楽しんでもらうという消費喚起策。2017年2月24日から全国的に実施される。

「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊か・幸せに過ごす」というコンセプトを打ち出しており、公式サイトにはプレミアムフライデーの活用例として、金曜日夕方から週末を利用する「2.5日旅」や平日の「午後ブラショッピング」、夕方から贅沢な食事に出かける「アーリーディナー」といった楽しみ方が提案されている。

また、世耕弘成・経済産業相はプレミアムフライデーに関する記者会見(12月9日)で、同キャンペーンは働き方改革とも連動するものであり、企業が従業員に対して「有給休暇の取得促進」や「フレックス制度」の活動を促すことで、満足感を得られる豊かな環境づくりに繋げたいとの展望を示している

■プレミアムフライデーの賛同企業は…

1月31日時点で、プレミアムフライデーの取り組みに賛同しロゴマークを申請した企業・団体数は1276件に達した。

賛同企業にはアサヒビールやTBSテレビ、ファミリーマートなどの大手企業が名を連ねているが、申請企業・団体数は日本国内にある企業の総数(382万者※2016年版中小企業白書より)の0.03%にも満たない。

■1月26日には各企業が事前デモンストレーションを開催

プレミアムフライデー実施の1ヶ月前には、サントリービールなどの日本企業が都内各地でプレミアムフライデー向けイベントのデモンストレーションを開催した。

旅行大手のJTBコーポレートセールスは、弓矢を使ったサバイバルゲーム「アーチェリーハント」や「バブルサッカー」といったスポーツイベントのデモンストレーションを実施。企業単位のイベント参加を積極的に呼びかけ、社内のコミュニケーションを活性化させることも目標にしているという。

premium friday

取材したデモンストレーションの様子。「仕事帰りに参加」が前提のため、参加者はスーツ姿だった。

premium friday

新しいサバゲー、アーチェリーハントの戦場は「オフィスシチュエーション」に見立てられていた。"オフィスで同僚と遊ぶ感覚"を味わおうというコンセプトを連想させられる。プレミアムフライデー本来のコンセプトと、どこか矛盾点を感じる。

■「#みんな3時に帰れる?」ハッシュタグで集まった意見は...

イベントの事前デモンストレーションが実施された1月26日から、ハフィントンポストでは「#みんな3時に帰れる?」というハッシュタグを作成し、プレミアムフライデーに対する意見をTwitter上で募った。

集まった意見には、「仕事の量が変わらないからどこかにしわ寄せが行くのは必然」といった声や、「零細企業には関係ない」「シフト制で働いてる人にも恩恵をいただきたい」「サービス業の人達はどうしろと?」「まず、最低賃金を上げよう。さらに、週休二日を義務化する」など、否定的な声が多かった。

一方で、「時間ができると買い物しようって気力は出る」など、取り組みを実現さえ出来れば空いた時間を買い物や旅行などに費やせるといった意見も挙がっている。

■プレミアムフライデーは日本社会に浸透するのか?

停滞している個人消費の拡大と、働き方改革の実現に向けて政府が推奨していくプレミアムフライデー。この取り組みは、自らの働き方を見直すきっかけになるかもしれない。

しかし一方で、Twitter上で指摘された意見のように、日本国内にある企業の9割以上を占める中小企業による導入の可不可や、休みを取った分の業務負担など、実現に向けて課題は山積みの状態だ。

今後、「プレミアムフライデーを普及させるためにどのような取り組みを行うのか?」というハフィントンポストの取材に対して、プレミアムフライデー推進協議会事務局からは下記のような回答があった。

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2016年12月に正式発表して以降、1000を超える企業・団体からロゴマークの申請を頂き、国民の幸せ・豊かさに繋がるさまざまなサービスを各社各団体から続々とご提案頂いておりますが、働き方を見直す契機としてもプレミアムフライデーを活用頂けるよう、事務局としては企業各社に引き続き働きかけを行って参りたいと思います。

第1回目となる2月24日から徐々にこの取り組みが浸透していくことを期待しています。

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初日となる2月24日は、賛同企業などが全国各地でイベントを実施する予定だ。プレミアムフライデーをめぐる動向に今後も注目していく。

今後も、ハフィントンポストでは引き続きプレミアムフライデーに関するご意見を募集します。ぜひ、Twitterで#みんな3時に帰れる?、と呟いていただけますと幸いです。集まったご意見は参考にさせていただき、場合によっては、記事内でご紹介させていただきます。