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【3.11】安倍首相、「震災6年で節目」会見打ち切り ネットから「原爆の日でも節目で終わらせるの?」などの声

東日本大震災発生日に合わせて開いてきた首相記者会見が、震災6年目となる2017年は取りやめになった。「森友学園の質問が出るからでは?」との意見が出ているが、過去の記者会見を振り返ってみると…
Japan's Prime Minister Shinzo Abe stands in front of Japan's national flag after his ruling Liberal Democratic Party's (LDP) annual party convention in Tokyo, Japan, March 5, 2017. REUTERS/Toru Hanai
Japan's Prime Minister Shinzo Abe stands in front of Japan's national flag after his ruling Liberal Democratic Party's (LDP) annual party convention in Tokyo, Japan, March 5, 2017. REUTERS/Toru Hanai
Toru Hanai / Reuters

菅義偉官房長官は3月10日、東日本大震災発生日に合わせて開いてきた首相記者会見を、震災6年目となる2017年は取りやめると発表した。安倍晋三首相は11日の追悼式で政府の代表として追悼の言葉を述べるほか、12日には岩手県を訪問し、被災者へのお見舞いと復興に向けた取り組みについて発信する。

東日本大震災の発災以降、野田佳彦元首相と安倍首相は、追悼式への出席や被災地訪問に加え、記者会見も行っていた。記者団から「記者会見を行わないことで、復興に対する政府の姿勢が後退したと受け止められないか」との質問に、菅氏は「それは全くない」と述べた。時事ドットコムは打ち切りの理由について、震災から6年となり「一定の節目を越えた」という政府関係者の話を伝えた。

これに対しネットからは「震災をはやく『過去のもの』にしてしまいたいというホンネですかね」「記憶が急速に風化しつつある中、それじゃいかん」という、打ち切りに反対する声や、「森友学園のような、震災と関係ない内容を質問する記者がいるからでは」「会見より復興がどれくらい進んだかという内容のほうが大事」など、様々な意見が出ている。

なお、これまでの3.11の記者会見では「福島第一原発の状況」「原発再稼働」「避難指示区域など住民の帰還をどうサポートするか」「震災を原因とする子どもの貧困対策」「巨額な費用を使ってのインフラ整備の是非」など、震災を取り巻く質問がほとんどを占めており、少し離れた内容としてはイギリス「フィナンシャル・タイムズ」の記者がアベノミクスや金融政策、ウクライナ情勢について、震災に関連して質問したに過ぎなかった。

これまでの3.11首相記者会見は以下の通り。

▼「ドローンで撮影した福島県双葉郡」画像集が開きます▼

楢葉町の田んぼと仮置き場

ドローンで撮影した福島県双葉郡

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