弾劾審判によって罷免され、一民間人となった韓国の朴槿恵・前大統領に対し、検察当局は3月21日午前9時30分にソウル中央地検庁舎に出頭するよう命じた。
検察の特別捜査本部が、朴氏に被疑者の身分で出頭命令を通知したと15日発表した。罷免されてから11日目、青瓦台（大統領府）の公邸を離れ私邸に引っ越してから9日目に検察の捜査を受けることになる。
朴氏は、知人の崔順実（チェ・スンシル）被告らによる国政介入事件に関連して、計14の容疑で共犯者が起訴されている重要な被疑者だ。大統領在職中は、憲法の規定で原則として起訴されることはなかったが、失職によって捜査が全面的に再開されることになった。
朴氏を巡っては通常の検察が、大統領の演説原稿など公文書を崔被告に流出させた公務上の秘密漏洩や職権乱用・強要など、9つの事件について元付属秘書官や元政策調整首席秘書官、崔被告を起訴した際、朴氏を共犯と名指しした。
その後、通常の検察から独立した特別検察が期間限定で発足し、李在鎔・サムスン電子副会長との贈収賄、政権に批判的な文化人のブラックリスト作成と公的支援からの排除、公務員・民間企業への不当な人事介入など5件を追加で立件した。
特別検察から引き継いで捜査を再開した通常の検察は、朴氏がもはや現職の大統領ではなく、一般的な捜査手順に基づいて進めると明確にしており、強硬な姿勢を強めている。取り調べの録画も実施される可能性が高い。
朴氏の弁護団側は「出頭の日時が通知されれば、特別な事情がない限り積極的に応じ、捜査に協力する」とコメントしている。
朴氏は大統領在任時、検察と特別検察が数回、事情聴取を要請したが応じなかった。2016年11月には、検察の取り調べ要求を3回拒否している。特別検察は朴氏を青瓦台構内で極秘に事情聴取することにしたが、大統領側はこうした事項をマスコミに公開したとして反発、取り調べを拒否した。
朴氏は出頭命令への対応を明らかにしていないが、応じない可能性も残っている。この場合、検察は先に逮捕状の請求なども検討すると予想される。
ハフィントンポスト韓国版に掲載された記事を翻訳、編集しました。
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