フランス大統領選、5600票が無効に 偽造された疑いのある投票用紙の混入も

ちょっとした手違いが何百もの投票を無効にすることがある。
AFP

ちょっとした手違いが何百もの投票を無効にすることがある。フランスの違憲審査委員会は4月26日、官報「Journal Officiel」に大統領選第1回投票の概要を発表した。

有権者たちが投票所に足を運んでいた23日、同委員会の代表者は各投票所を巡り、投票の順調な進行と公平の原則の遵守をチェックしていた。

すると投票の結果判明から4日後、次のような調査結果が明らかになった。

6つの自治体と8つの投票所で集計された票——その数約5600票——が無効と判断されたのだ。内訳は以下の通り。

【自治体】

・セル=レ=コンデ自治体(エーヌ県):59票

・ルーアン=ヴィルギュルイ=フォンテーヌ自治体(セーヌ=エ=マルヌ県):302票

・レイシェール自治体(アリエージュ県):83票

・ナンティエ自治体(シャラント=マリティーム県):201票

・ラマストル自治体(アルデッシュ県):1566票

・ウザ自治体(ランド県):125票

【投票所】

・エクアン自治体の第3投票所(ヴァル=ドワーズ県)

・サン=サヴール=ランドラン自治体の第2投票所(マンシュ県)

・ラジュパ=ブイヨン自治体の第2投票所(マルティニーク県)

・ル・フランソワ自治体の第2投票所(同上)

・ル・ロベール自治体の第13投票所(同上)

・ムツアンボロ自治体の第155投票所(マヨット県)

・アクア自治体の第25投票所(同上)

・レ・ザビーム自治体の第50投票所(グアドループ県)

投票が無効になった理由は各自治体・投票所によって異なる。委員会が開示した理由は次の通りだ。

投票所における補佐役の不在。補佐役とは最小2名で構成され、主任を補佐するとともに投開票時のミスや不正行為の原因となる不測の事態を避けるべく設置されたもの。ラジュパ=ブイヨン、レ・ザビームの各投票所がこのケースに該当する。

投票所で記載される書類の不備。違憲審査委員会が管理する投票者数や投票数といった情報は、各投票所の書記によって記入されることになっているが、この書類の記入漏れやミスがいくつかの投票所で確認された。該当自治体・投票所は以下の通り。セル=レ=コンデ、ナンティエ、ウザ、ムツアンボロ、ル・フランソワ、ル・ロベール、ルーアン=ヴィルギュルイ=フォンテーヌ、レイシェール、アクア。

開票時の手順ミス。各投票所は開票が開始されると書類の署名欄にサインする義務があるが、この手順が守られなかった。これによりエクアン自治体の第3投票所で1021票が無効となった。

投票者の身分情報の管理不備。住民者数が1000人を超える自治体では投票時に住民の身分証明書類の提出が義務づけられている。サン=サヴール=ランドランとラマストルの各自治体はこの義務を怠ったために投票が無効に。

偽造された疑いのある投票用紙の混入。エソンヌ県の3つの投票所では、公式のものと印字の異なる投票用紙が開票時に発見された。該当票のみが無効となった。

ハフポスト・フランス版より翻訳・加筆しました。

▼画像集が開きます

(スライドショーが見られない方はこちらへ)

注目記事