フランスのジェラール・コロン内務相が、8月6日掲載の仏紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」のインタビューに答え、政府の難民政策の方針を明らかにした。
「政策では有効性と寛容を絶えず両立させなければなりません。私たちは戦禍や迫害から逃れてくるすべての人たちを迎え入れます。とはいえそうした人々と、それ以外の原因、とりわけ経済的な要因で逃れてくる人々を区別する必要があります」。コロン内務相はこう述べたあと、「世論調査の結果も示す通り、移民・難民受け入れに対する国民のためらいはますます大きくなっています。庇護権とそれ以外の移民の原因を区別しなければ、庇護権そのものが危うくなってしまうでしょう」と付け加えた。
同じ週の月曜日（7月31日）、コロン内務相はフランス北部の都市・カレーに、新たに2つの難民保護センターを建設すると発表していた。英仏海峡に望むこの港町は、2016年10月末頃まで、劣悪な衛生環境と治安の悪化から「ジャングル」と呼ばれた難民キャンプが存在していた地だ。コロン氏によれば、キャンプの解体からおよそ9カ月がたった今も、状況は「きわめて複雑」で、約350人の難民が暮らしているという。
「問題は受け入れると同時に、帰還を支援することです」と、とくにアルバニアからの移民のケースを引きながらコロン氏は説明する。「難民認定申請者受入れセンター（CADA）の20%を、ビザを持たないアルバニアからの移民が占めています。2016年には彼らのうち1140人を本国送還させました。こうした動きを加速するよう、各知事に指示を出しました」とコロン内務相は述べた。
難民認定申請者と経済移民を区別する動きは、7月12日にエドゥアール・フィリップ首相が発表した「移民プラン」にも現れていた。このプランでは、とりわけ2019年までに、難民認定申請者および難民のための宿泊所を1万2千カ所以上整備することを目指している。
ハフポスト・フランス版より翻訳・加筆しました。