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2018年05月02日 10時06分 JST | 更新 2018年05月02日 10時06分 JST

「在日の強制退去が必要」「鳩山元総理を処刑」 内閣府サイトが差別的なヘイトを掲載

「国政モニター」の“意見”として掲載している。

内閣府/HuffPost Japan

国民の声を政治に反映させることを目指し、内閣府が設けている「国政モニター」制度。その公式サイト「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要」「鳩山(由紀夫)元総理を処刑すべきでは」などの意見が掲載され、物議をかもしている。

政府が管理するサイト上で、個人に対する誹謗中傷や「ヘイトスピーチ」と取られかねない意見が放置されている状態に、批判の声もあがっている。

■「国政モニター」とは?

内閣府公式サイト

国政モニターは1962年6月に始まった。国民の生の声を実際の政治に反映させるべく、毎年公募で選ばれた400〜600人程度の「国政モニター」から国政に関する意見を募集。「国の行政施策の企画、立案及び実施のための参考」にしていた。

かつては郵送で受け付けていたが、2012年度からはインターネットを通じて募集。応募時には氏名、居住する都道府県、性別、年齢、職種、電話番号の登録が必要だった。

2017年4月から更新を停止しているが、過去に投稿された意見は現在も閲覧できる(2018年5月2日午前5時現在)。

ブログ「ロジ・レポート」が4月30日、「差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置」とのタイトルで、国政モニターの「差別的な言動」が含まれた意見が内閣府のサイトで掲載されていると紹介。注目を集めた。

Twitterなどでは「ヘイトスピーチではないか」「差別やデマに国がお墨付きを与えている」などと、内閣府を非難する声が相次いでいる。

■実際に掲載された意見を読んでみると...

内閣府公式サイト

現在、内閣府「国政モニター」のサイトで掲載されている最新の意見は、2016年3月〜2017年4月(平成28年度)のもの。計3698件の意見が公開されている。

分野ごとに26項目で分けられ、「その他」を除いて最も多いのが「外交・防衛」(607件)となっている。この中で最も意見数が多かったのが日韓関係(139件)。次いで日中関係(77件)とだった。

公開されている意見の中には、差別的なヘイトスピーチと取られかねない文章が複数あった。

嘘の歴史を教え、嘘をつき、真実に見せかける。しかも自国がベトナム人に孤児を何千人もつくった事は棚に上げる。韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか。可哀想なのは、純粋な日本人です。
大分県 50代男性

「泣く子は餅を一つ余計もらえる」「嘘も100回言うと本当になる」というのはかの国のことわざですが、そういう国民性であるということもよく考えるべきでしょう。
神奈川県 40代男性

現時点で外国人に対して支給している生活保護はおそらく違法であるから、個別事情を吟味する必要もなく、即時一律に停止すべき。のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ。
神奈川県 50代男性

■「鳩山元総理を処刑すべき」「在日企業の息の者は即刻排除」も掲載

内閣府公式サイト

この他にも、個人や特定の人々への憎悪を煽るようなものも掲載されている。例えば、鳩山由紀夫元首相に関して、こんな意見が掲載されている。

シナが日本の領土を侵し、元総理でありながら国賊に落ちた鳩山氏もそれをそのまま主張している。(中略)鳩山元総理など、外患誘致罪で処刑にすべきではないだろうか?
大阪府 40代男性

また、在日コリアンに対しては...。

在日朝鮮人が「日本は日本人だけのものではない」と公言。日本を在日朝鮮人のものにしようとしているのは名実。与党カルト教団の政権分離違反も報じないマスコミ。日本は中国の前に在日朝鮮人に牛耳られている。大問題。竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき。
大阪府 50代女性

米軍ヘリパッド建設の反対運動を行う市民グループに対しても...。

沖縄ヘリパッド建設への反対活動を行なっている市民グループの傍若無人ぶりが目に余ります。機動隊に対する暴力行為は公務執行妨害で逮捕に値します。メンバーの中には朝鮮や中国から来ている者も多く、これは完全に内乱罪です。一刻も早く彼らの排除を断行すべきです。日本人でこれに参加している者達も外患誘致罪が適用されるべきです。
東京都 40代男性

■「誹謗中傷、不適切なご意見は公表いたしません」としていたが...

内閣府公式サイト

「国政モニター」の公式サイトでは「意見、要望等を原文のまま掲載しています」としている。

一方で、意見提出時の留意事項には「立法・司法・政治関係のご意見や、誹謗中傷、差別的な内容、その他国政モニターウェブサイトに掲載することが不適切であると判断されるご意見等については、ご提出いただいても公表いたしません」と記されている。

2016年6月には「ヘイトスピーチ対策法」が施行され、法務省は「○○人は殺せ」などの脅迫的言動や「○○人は強制送還すべきだ」など、特定の人々を地域社会からの排除を扇動する言動もヘイトスピーチの例として示している。

ジャーナリストの津田大介さんは4月30日、Twitterで内閣府のコメント掲載基準を紹介しつつ、「国がこれ『適切』と判断したってことだよね...」「法務省が提示したヘイトスピーチのガイドラインに抵触するような『ご意見』ばっかり」と、内閣府の掲載判断を疑問視した。