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2018年12月29日 09時57分 JST | 更新 2018年12月29日 09時58分 JST

「同性婚できないのは違憲」同性カップルが2019年2月提訴へ 東京など4地域10組の予定

東京6組、関西1組、名古屋1組、北海道2組となっている。

弁護団と首都大学東京の木村草太教授(11月のメディア懇談会より)
Jun Tsuboike
弁護団と首都大学東京の木村草太教授(11月のメディア懇談会より)

「同性同士が結婚できないのは、憲法に違反している」として全国初の訴訟を予定している「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団は12月28日、提訴は2019年2月中旬になる見込みだと発表した。

現時点で、4地域10組のカップルが原告になる予定。内訳は、東京6組、関西1組、名古屋1組、北海道2組となっている。

これまでに世界24カ国で認められてきた同性婚だが、日本には同性婚の制度がない。国レベルでの同性カップルの法的保護の制度が何もないのは、G7では日本だけだ。

近年、一部自治体で同性パートナーシップ制度が導入されているものの、法的拘束力がなく、同性カップルは弱い立場に置かれている。

同弁護団は11月にあったメディア懇談会で、本訴訟の主張の柱になるのは、「婚姻の自由の侵害」と「平等原則違反」の2つだと話していた。

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