結婚の平等
LGBTQ当事者に対する雇用や教育などの差別を法律で禁止することに賛成する割合は、世界では53%だったが、日本では42%だった。
パートナーシップ制度の導入自治体数は、6月28日時点で458。交付件数は5月31日時点で7350となった。
タイで法律上の同性カップルが結婚できるように。アジアでは3カ国・地域目、東南アジア諸国では初の結婚平等実現です
東京都世田谷区が同性カップルの住民票について、男女の事実婚と同様に「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載する方針を示しました。
同性カップルの住民票の続き柄を男女の事実婚と同じ記載とする自治体がある中、東京23区がどのように対応しているかを調べました。「夫または妻（未届）」と、「縁故者」や「同居人」との違いについて、専門家に聞きました。
「常に隠すのが、僕の人生の一部だった」と語る『AAA』の與真司郎さん。ゲイであることをカミングアウトした背景には、「若い世代に、自分と同じ葛藤をしてほしくない」という思いがありました。
長崎県大村市が、男性同士のカップルに対し、続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付した。当事者からは「法的にも、男女の事実婚と同様の扱いを受けられる可能性があるかもしれない」と期待の声が上がる。
「あらゆるバックグラウンドを持つ人が、個人としてきっちりと尊厳が守られ、婚姻の自由と平等という権利を当たり前のように得ることができる社会を作っていく必要があります」
「時間は命なんです」――法律上同性カップルも結婚できるようにしてほしいと訴えるLGBTQ+当事者が、未来への希望となる判断を求めた
坂口涼太郎さんが「東京レインボープライド（TRP）2024」の写真とともに、「結婚の平等」への思いを発信。「みんながみんな『好きな人』と結婚できる世界になれば良いのにな」といったコメントが寄せられています。
