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米ウォルト・ディズニー・カンパニーは5月18日、フロリダ州オーランドで計画していた約10億ドル（約1385億円）の新オフィス建設計画を中止すると従業員へのメールで伝えた。
フロリダ州では、ディズニーと反LGBTQの政策を推し進める共和党のロン・デサンティス知事との対立が激化しており、この問題が背景にあると考えられている。
2000人以上の雇用創出が見込まれていた
フロリダ州経済機会局によると、ディズニーの新オフィスビル建設により、2000人以上の雇用が創出されると考えられていた。
計画に伴い、カリフォルニア州の1000人以上の従業員が移動する予定になっており、そのほとんどが、テーマパークのアトラクションを開発するイマジニアリングチームのメンバーだった。
この動きを受けて、退職を選んだ従業員もいた一方で、約200人が既にカリフォルニアからフロリダに移住していた。
ディズニー・テーマパーク部門会長のジョシュ・ダマロ氏は、この移転計画を2021年に発表した時に「フロリダ州にはビジネスフレンドリーな環境がある」と述べていた。
しかしダマロ氏は、5月18日の従業員へのメールで「ビジネス環境が変化した」と説明。
「私たちのブランド力が素晴らしい従業員によるものであることは明らかです」「ウォルト・ディズニー・ワールドのビジネスは正しい方向に向かっていると思います」と述べた。
オフィス建設を中止した一方で、今後10年でフロリダ州ディズニー・ワールドへ170億ドルを投資する計画は継続するという。
ディズニーvsフロリダ知事
従業員へのメールでは言及されていないものの、今回のディズニーの決定の背後には、反LGBTQの政策を推進しているデサンティス知事との争い激化があると見られている。
デサンティス氏は、公立校での性的指向や性自認についての議論を規制する、いわゆる「ゲイと言ってはいけない法案」への反対をディズニーが表明して以来、同社を標的にしてきた。そして2022年4月には、ディズニー・ワールドの特別自治権を廃止する法案に署名した。
これに対し、ディズニーは2023年4月に「政府は報復キャンペーンをしている」として、デサンティス知事を裁判所に訴えた。
同社のボブ・アイガーCEOは先週、収益に関連したアナリストとの電話会議で「州は私たちに、さらに投資して多くの雇用を生み出し、より多くの税金を払ってほしいと望んでいるのか、そうではないのか？」と語っていた。
こういった動きがある一方で、ディズニーはコスト削減にも力を入れており、2月には5億5000ドルの支出削減のために7000人の従業員を解雇する計画を発表した。
ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。