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2019年02月24日 22時43分 JST

沖縄県民投票、「反対」が多数を占める 投票率は50%超え

新基地移設に伴う辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票が投開票され、「反対」が多数を占めた。

JIJI PRESS via Getty Images

沖縄知事、官邸と米国に「反対」伝達へ 辺野古埋め立て

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が24日、投開票され、「反対」が多数を占めた。玉城デニー氏が昨年9月の知事選で得た過去最多の39万6632票を超える可能性がある。「埋め立て反対」の県民の強い民意が示され、移設工事を強行してきた安倍政権の対応が問われることになる。投票率は50%を超えた。

 沖縄県民がワンイシュー(一つの論点)で「辺野古ノー」の民意を示したのは初めて。結果に法的拘束力はないが、反対票が投票資格者総数(115万3591人)の4分の1(28万8398票)を超える見通しであることから、県民投票条例の規定により、玉城氏は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知する。

 県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で、一つを選んで投票用紙の欄に「○(まる)」を書き入れる方式で実施された。午後10時15分時点(推計開票率35・44%)で、「反対」は71・69%、「賛成」は18・47%、「どちらでもない」が9・84%となっている。

 玉城氏は、今回の結果を後ろ盾として、辺野古移設を強行する安倍政権に工事中止を迫る考え。3月1日に首相官邸と米大使館を訪れ、結果を伝える予定にしている。

(朝日新聞デジタル 2019年02月24日 22時26分)

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