新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に、4回目の緊急事態宣言が出されることになった。7月8日午後5時すぎから開かれた政府の対策本部で正式決定した。23日に開幕する東京オリンピックは、緊急事態宣言中に開催されることになる。
■酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請へ
8日に開かれた政府の専門家会議「基本的対処方針分科会」の資料によると、東京都への緊急事態宣言は7月12日から8月22日までの42日間。沖縄県の緊急事態宣言は7月11日までだったが、東京都と同じく8月22日まで延長する。
東京都を含む10都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」は7月11日が期限だった。これが埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県では8月22日まで延長される。一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日で解除する。
いずれもワクチン接種が進展して医療体制が改善して、緊急事態宣言や重点措置を実施する必要がなくなった場合は、期間内でも解除する方針だという。
緊急事態宣言の対象地域では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請するとともに、それ以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く）に対して、営業時間を午後8時まで短縮するように要請するという。
こうした方針は分科会で了承された。
■緊急事態宣言の2都県での具体的な措置は？
緊急事態宣言が出る東京都と沖縄県への具体的措置について、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当大臣は8日に開かれた参議院の議院運営委員会で以下のように説明した。
＜酒類の提供停止＞
「飲食店における酒類の提供停止や、酒類を提供しない飲食店に対する20時までの営業時間短縮要請などの取り組みを徹底いただくことになります」
＜イベント＞
「人数上限5000人かつ収容率50%を適用しつつ、21時までの営業時間短縮要請を行うことになります」
＜酒類提供停止に従わない飲食店への対抗措置＞
「酒類販売事業者に対して、酒類提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに特措法に基づく命令罰則を厳正に適用するなど、取り組みのさらなる強化も行っていくことといたします」
【UPDATE】政府は7月13日、酒類販売事業者に対し、休業要請などに応じない飲食店との取引を停止するよう求めた方針を撤回した。朝日新聞デジタルなどが報じた。（2021/07/14 09:20）