10万円給付、自治体によっては「5月1日から開始」　給付時期について高市総務相が答弁

国民への一律10万円給付について、高市早苗総務大臣は4月28日の衆院予算委員会で、「早い地方（公共）団体においては、5月中のできるだけ早い時期」を目標に給付できるよう準備していると答弁した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民基本台帳に記録されている人を対象に、10万円を支給する「特別定額給付金」。

オンラインと郵送で申請が可能で、高市氏によると、地方（公共）団体によっては「5月中のできるだけ早い時期」に給付できるよう準備を進めているという。

北海道湧別町ではすでに申請書を郵送

高市氏は「5月1日から開始できるように準備をしている自治体もあると聞いている」とし、「そのご尽力に感謝しております」と語った。

NHKニュースなどによると、北海道のオホーツク海に面した湧別町では、4月27日から町民に対して申請書の送付を始めた。早ければ5月1日から振り込みが始まるという。

高市氏は、マイナンバーカードを使って簡単に申請ができるオンライン申請の他、郵送の場合は市区町村で給付申請者の情報を申請書に印刷するなどして、申請の負担を軽減するとも強調した。