日本医師会会長、5月6日に緊急事態宣言の一斉解除は「できない」　会見で言及

日本医師会の横倉義武会長が4月28日、外国特派員協会でオンライン会見を開き、緊急事態宣言について、「5月6日に全国で一斉解除することはできないだろう」と述べた。

また、2021年夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、「新型コロナウイルス感染症への有効なワクチンが開発されなければ開催は難しい」との見解を示した。

緊急事態宣言の一斉解除は「できないと思う」

横倉会長は「日本は感染者数が1万人台で、死者数は4月27日時点で372人、医療で頑張っている状況」と評価。一方で、感染経路が不明な患者が増えているとして、感染率の把握のため、PCR検査体制の増強などの必要性を訴えた。

政府が5月6日までとしている緊急事態宣言について、「（全国で）一斉に解除はできない」と言及。

「東京を中心とした関東や、愛知県、大阪を中心とした近畿、福岡あたりでは感染者数が増加しているので、一斉に解除はできないと思っています」と予測した。

解除のタイミングについては、「新たな感染者数が減っていく、そして少なくなっていく。一人の患者さんから（ウイルスが）伝染する数が少なくなっていくというのが解除の大きな条件」だと説明した。

また、2021年7月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについては、「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピックを開催するのは難しい」と言及。

「『すべきではない』というよりも、難しいだろうという予測であります」と補足した。

開催可否の判断については、「世界的な感染の状況というのが大きなキーポイントになる」という。「日本だけ良くなっても別の大陸で感染が拡大しているという状況であれば、なかなか難しいと理解しています」と述べた。