10万円相当の給付、事務費に1200億円かかる？⇨立憲・後藤氏「厳しくチェックを」、国民・玉木氏「愚策」

政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付について、立憲民主党の後藤祐一衆院議員は11月26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する際の事務的な経費が約1200億円かかると財務省から説明を受けたことを明らかにした。

後藤氏は、現金給付にかかる事務費は約300億円だが、クーポンでの給付によって約900億円が余計にかかると指摘。「12月には予算委員会があるでしょうから、厳しくチェックをしていかなきゃいけない」と述べた。

政府は26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を決定。また、18歳以下への給付のための一部を予備費から支出することも決めた。

18歳以下への給付は、まず5万円を現金で支給し、残りの5万円をクーポンを基本に配る方針。主に生活費を負担する「主たる生計維持者」の年収が960万円未満の世帯が対象だ。

国民民主党の玉木雄一郎代表も26日、自身のTwitterで18歳以下への給付を「愚策」と批判。クーポンでの給付にかかる事務費を問題視し、「1000億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる。そんなお金を使うくらいなら、所得制限を外して一律現金給付した方がいい」と主張した。