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公明党の山口那津男代表は11月30日の記者会見で、実際の経費は967億円を下回るとの見方も示しています。
政府は11月26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を決定しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は経済対策について「『賢い支出』以前に、支出の『仕方』が愚か」とも批判しています。
立憲民主党の蓮舫代表代行は「目的と手段が中途半端」と批判しています。
現金給付を巡っては、政策目的が明確ではないと指摘する声が上がっています。
政府は11月中旬にまとめる経済対策で現金給付を盛り込む見通しです。
給付金の支給遅れ、進まないオンライン授業への反省から、政府のデジタル化を進めることや、家庭環境の変化を受けた男性の育休義務化、などの提案も中間報告には含まれている。
リーマンショック時を大きく上回る、過去最大規模の経済対策である一方、残る問題とは?
自身がレギュラーを務めるTBS系「新・情報7DAYSニュースキャスター」で語った。
新型コロナウイルスの経済経済対策として現在、安倍政権が行おうとしている「現金支給」は膨大な無駄と排除を生むだけである。
「もっと他に今やるべき対策があるのでは?」など、疑問や批判の声が殺到している。
政府が消費税率引き上げに伴う景気腰折れを回避するため、取りまとめている経済対策の大枠が判明した。複数の政府筋が明らかにした。焦点の公共事業は防災や老朽化対策などに1兆円程度を計上、児童手当の拡充など家計支援を手厚くする。