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事業規模約72兆円に上る大規模な経済対策が閣議決定され、岸田首相は「物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策」と訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで「この際、所得制限も外してはどうか」との提案もしています。
西村康稔・前経済再生担当相はNHKの番組で「自治体の判断で、自由度を持って対応すればいいのではないか」と述べました。
全国の首長が困惑。「現場は混乱しています」「永田町の常識は世間の非常識」
秋田県横手市は「大変な思いで子育てをされている家庭には、差を設けることなく給付することが重要であると考えた」と説明しています。
公明党の山口那津男代表は11月30日の記者会見で、実際の経費は967億円を下回るとの見方も示しています。
政府は11月26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を決定しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は経済対策について「『賢い支出』以前に、支出の『仕方』が愚か」とも批判しています。