10万円給付「年内の現金一括給付を選択肢に」岸田首相が衆院予算委で方針

政府による18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田文雄首相は12月13日の衆院予算委員会で、「年内からでも現金10万円の一括給付を選択肢に加えたい」と述べた。自民党の高市早苗・政調会長の質問に答えた。

高市氏は、「地方自治体の負担を軽減するという観点から、本日現在、どのような方策を総理がお考えなのか。実際の準備を考えてももうタイムリミットだと感じておりますので、総理の明確なご見解を伺えますか」と質問した。

これに対し、岸田首相は「子育て世帯への給付金につきましては、今日まで地方自治体の皆様方から様々なご意見をいただきました。本当に多くのご意見をいただいてきました。また国会が始まりましてからも、与野党の皆様方からこの給付金については様々なご指摘があり、議論が続けられてきました」と説明。

その上で、「自治体の判断により、そして地域の実情に応じて、選択肢として、年内からでも先行分の5万円の給付と併せて、10万円の現金を一括で給付する形で今回の対策の内容を実行する。こうしたことも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと私は思っています。そういった方向でぜひ具体的な制度設計を考えていきたいと思います」との考えを示した。

高市氏は「理由書の提出とかややこしいことをせずに、自治体が迷いなく、一括10万円でしたら10万円の現金給付ができるように対応をお願いしたく存じます」と述べた。

18歳以下に現金とクーポンで10万円相当を給付する政府の新型コロナ対策をめぐっては、現金のみでの給付が認められる政府の基準がはっきりしないことに対し、地方自治体の首長から悲痛な声が上がっていた。

福島県いわき市など一部の自治体では、全額を現金で給付する方針を示していた。