新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
2022年01月07日 19時34分 JST | 更新 2022年01月18日 17時38分 JST

まん防(まん延防止等重点措置)とは?緊急事態宣言との違いは?… 東京での適用は?

新型コロナウイルス感染再拡大を受け、沖縄、山口、広島の3県で適用が決定。対象地域や飲食店対策、罰則など「まん延防止等重点措置」の内容をまとめた。

時事通信社
沖縄県庁

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、沖縄、山口、広島の3県で「まん延防止等重点措置」(まん防)を適用することが、1月7日に決まった

緊急事態宣言の前の措置である「まん延防止等重点措置」の内容は?

緊急事態宣言とは何が違うのか?要点をまとめた。

 

「まん延防止等重点措置」は、2021年2月に成立した新型コロナ対策の改正特別措置法で新設された。適用は21年9月の解除以来となる。

緊急事態宣言は、都道府県単位で発令されるのに対し、まん防では、知事が市区町村を指定し、特定の地域に対し措置を講ずることができるという違いがある。

 

Q.対象地域は?

まん防では、政府が定めた都道府県の知事は、感染の状況等をふまえ、市区町村や区画等、特定の区域を限定して措置を講ずることができる。

沖縄県、山口県、広島県の3県の特定の地域を対象に、1月9日から31日まで適用される。

 

Q.飲食店などの対策は? 罰則は?

知事は、飲食店など措置を講ずる必要がある業態に属する事業者に対し、営業時間の短縮などを要請することができる。事業者が要請に応じない場合は、命令することもできる。

要請と命令、いずれの場合も事業者名を公表することも可能だ。

正当な理由なく命令に応じない事業者や、立ち入り検査などを拒否した事業者に対し、罰則として20万円以下の過料が科される。

 

Q.住民への要請は?

知事は、該当地域の住民に対し、知事が定める区域や業態にみだりに出入りしないこと、またその他の感染防止に必要な協力を要請することができる。

 

3県以外、今後どうなる?

感染者が特に増えている東京都や大阪府について、山際大志郎・新型コロナ対策担当相は1月7日、まん防について「現時点では適用する状況ではない」と述べた