「性暴力は、密室で行われることが多く、証拠を揃えるのが難しい。
訴訟のため、思い出したくないことを思い出し続ける作業は、つらくて苦しいものでした」
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障害者の文化芸術活動支援の先駆けと言われ、グループホームなどの運営も行う社会福祉法人「グロー」（滋賀県近江八幡市）。
法人の北岡賢剛前理事長から性暴力やハラスメントを受けたとして、元職員の女性2人が2020年11月、グローと北岡前理事長に計約4250万円の損害賠償を求め、民事訴訟を起こした。2021年1月に、第1回口頭弁論が東京地裁（三木素子裁判長）で始まり、現在係争中だ。
性暴力の告発をめぐっては、二次被害に遭うケースもあるなど、被害者が泣き寝入りを強いられることも多い。
訴訟を起こした思いや裁判をする中でぶつかる壁などについて、1年が経った今、原告の鈴木朝子さん（34）と木村倫さん（42）＝ともに仮名＝に思いを聞いた。2回にわたり、掲載する。
（※記事中には被害の描写が含まれています。フラッシュバックなどの心配がある方は注意してご覧ください）
生きがいだった障害者アートの仕事
原告の鈴木朝子さんは、グローでは学芸員として、障害者が芸術活動をするための相談支援や、展覧会の企画などをしていた。
仕事が生きがいだった鈴木さん。「ただ、ふつうに働きたかった」と話す。
幼い頃から、絵を描くのが好きで、展覧会にもよく足を運んだ。
大学では、学芸員の資格をとった。人生の転機となったのは、小学校の先生のサポーターをした経験だ。
ある時、発達障害のある子を迎えにきた母親に、その日の出来事を話した。楽しい話のつもりだったが、母親の表情が曇り、こう続けた。
「今はかわいいって言ってもらえるけれど、この子もいずれ、大人になって社会に出る。すごく不安なんです」
その言葉にはっとし、自分の考えの至らなさを思い知ったという鈴木さん。
子どもたちが大人になったときに、それぞれの個性を尊重し合えるような社会になってほしいと思い、福祉の道に進もうと決めた。
12年にグローに入社したのは、前身の団体が企画・運営した、障害者の作品の展示会がきっかけだったという。
障害者の芸術活動をサポートしたり、作品を知ってもらったりする仕事は、多くの笑顔を生むことができて大好きだった。
同僚と「障害の有無に関わらず、ずっと創作を続けていける環境を支えていきたいね」との思いを共有できるのも嬉しかった。
訴えの内容は？ メールなどでハラスメントを受けたと主張
一方、訴状などによると、鈴木さんは北岡前理事長から「ホテルに行かないか」との電話や「2人で恋人気分でお願いします」といったメールを受けるなどして、日々ハラスメントに悩んでいたという。
訴状などによると、2014年11月5日の未明、鈴木さんは東京出張時に宿泊したホテルで、北岡前理事長から性暴力を受けたと主張している。
その後は、目が覚めると泣いている日が続き、「被害を回避する方法があったかもしれない」と自分を責め、死のうとも思ったという。
「誰にも信じてもらえないんじゃないか」などの不安から、誰にも相談しなかった。
上司にはセクハラなどについて相談したこともあったが、「理事長になんて言えばいいんよ」と聞き入れてもらえなかったという。
障害者アートの職場は全国でも少なく、大好きな仕事を失いたくなかったため、数年間は仕事を続けた。
しかし、やがて疲弊し、2019年の8月に7年半続けた仕事を辞めた。
その後、関東に引っ越し、性暴力の被害者を支援する団体に相談した。「あなたは悪くない。悪いのは、性暴力をした人です」と言われ、少しずつ前を向けたという。
また複数の人がセクハラやパワハラ、性暴力に遭ったと教えてくれ、「被害の連鎖を止めなければ。なかったことにされないためには、裁判をするしかない」と決意した。
なぜ訴訟を起こしたのか「傷つく人を減らしたい」
裁判を起こした理由について鈴木さんは、「他にも泣き寝入りする被害者がたくさんいることを知り、裁判を起こして社会的に発信することで、性暴力について考えてもらい、性被害で傷つく人を減らしていければと考えました」と話す。
「ハラスメントや性暴力は『個人間の問題』と言われることもありますが、社会的立場や仕事の上下関係を利用し、黙認するような、組織的な問題もあると感じます」とも指摘。
グローに対し、問題について社会への説明責任を果たすべきだとも主張する。
提訴の準備開始から約2年が経った。
裁判の手続きを通して鈴木さんは、被害を立証する困難さなど、性被害への法的責任を問うことのハードルの高さを感じてきたという。
性暴力について「原告が主張する事実は存在しない」 前理事長とグロー側は反論
裁判では、原告である鈴木さんが提示した不法行為について、北岡前理事長とグローは、事実関係や解釈などを争っている。
2014年の性暴力の訴えについては、「原告が主張する事実は存在しない」と主張。「『強制わいせつ行為、強制性交未遂』が行われた事実を推認させるものではない」などとしている。
「2人で恋人気分でお願いします」といったメールについては、「コミュニケーションの一環として、男女を問わず送信する類のものであって、原告に対してのみ送信したものではない」とし「セクハラに該当するとの評価は争う」と反論している。
また、12月の準備書面で、提訴した2020年11月から3年以上前の案件について「時効」を主張した。
民事訴訟の損害賠償請求では、不法行為による損害および加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年で請求権は消滅し、時効になる。生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権については、消滅時効は5年となっている。
性暴力被害の当事者らによる一般社団法人Springが2020年に行った調査によると、性暴力の被害者の多くが、明確な暴行や脅迫がなくても恐怖で抵抗できず、被害だと認識するまでに平均で7年半かかっていることがわかった。鈴木さんは「すぐに告発できる被害者は少ない。実情と司法に大きな溝があると感じます」と話し、今後反論する予定という。
また、グローは2020年12月に公式サイト上に声明を掲載。「当法人理事長及び当法人に対する一方的な糾弾がなされておりますが、当法人としては、事実関係の確認を進めるとともに、訴訟に於いて、当方の主張を的確に行い、適切かつ真摯に対応して参る所存です」とコメント。提訴を受けて「ハラスメント対策委員会」を設けたとし、「改めて当法人におけるハラスメント対応について再点検を行なっている」と綴った。
その後、2020年12月に北岡前理事長が理事になった。2021年4月には、北岡前理事長が理事を退任し、新たな業務執行体制をスタートすることを発表した。
訴訟を起こしたことで広がった反響
提訴の準備をする中で、周囲の人が「裁判は原告2人で戦うのは大変だから、サポートしたい」と、「Dignity for All －社会福祉法人役員による性暴力・ハラスメント裁判の原告を支える会－」（ @info_fnht ）を作り、訴訟などの発信活動をしている。
2020年に訴訟について記者会見を開くと、グローの元職員や現役職員、一般の方から「声をあげてくださり、感銘を受けました」といった応援メッセージが30件以上届いたという。「#MeToo（私も、被害を受けた）」の声も上がった。
訴訟を起こす前は、誹謗中傷などを不安視していたという。
しかし、元同僚たちがハラスメントの実態調査をしたり、福祉業界の人が意見交換会を開いたりするなど、問題意識や共感、行動が広がっていった。そうした動きに、希望を抱くことができたという。
社会福祉関係者からは「ハラスメントなどが多いこの業界を変えていってほしい」といった連絡が数寄せられ、業界全体の深刻さを改めて感じたとも話す。
鈴木さんは、「社会ではハラスメントや性暴力など、嫌なことがあっても、我慢し、受け流すのが当たり前といった風潮が残っていると感じます。
福祉業界に関わらず、ハラスメントが起きやすい権力構造や苦しみを生まない職場環境について、ひとりひとりが考える必要があると思っています。
私が何かを直接、変えることができるとは思ってないのですが、この裁判に全力を注いで、被害者が救済される判決を残すことが、私にできることだと思っています」と語る。
1月18日には裁判の進捗などについて、オンライン会見を開き、説明する予定だ。
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裁判は次回、3月3日に東京地裁で口頭弁論があり、原告2人の意見陳述が行われる。
グローの担当者は、ハフポスト日本版の取材に対し、「係争中のため、全面的に回答を差し控えます。当方の主張を的確に行い、適切かつ真摯に対応していく方針です」としている。
【UPDATE 2021/1/19 20:15】原告、被告の主張に関する記述などについて、記事をアップデートしました。