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LGBTQ当事者約1万人を対象にした意識調査で、71.5%が「1年以内に交流サイト（SNS）などでLGBTQについての差別的な発言を見聞きした」と回答した。
10代の当事者では85.5％に上り、38.8%がいじめの被害にあった経験があると回答。性的マイノリティの子供たちが置かれる厳しい現状が浮き彫りになった。
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調査は、宝塚大の日高庸晴教授（社会疫学）がライフネット生命保険の委託を受け、2022年12月から2023年4月にインターネットで実施。性的マイノリティ1万449人が回答した。同規模の調査は2016年、19年に続き3回目となる。
学校生活に関する項目では、いじめを受けたことがあると答えた人らのうち68.6％が「自身のいじめ被害を知っている人がいる、目撃している人がいた」と答える一方で、「助けてくれる人、かばってくれる人がいた」と答えたのは26.6%にとどまった。
職場や学校で友人や同僚にカミングアウトしている人の割合は 28.1%。10 代は 40.1%である一方で、50 代以上は16.0%となった。職場や学校で一番初めにカミングアウトした年齢の平均は24.3歳で、トランスジェンダーやレズビアンはカミングアウト率が高いものの、ゲイやバイセクシュアル男性は低い結果になった。
当事者の 21.7％が、「アウティングされた経験がある」と回答。いずれのセクシュアリティにおいてもアウティングされた経験があることがみられたが、
トランスジェンダーにおいてはより顕著な結果になった。
「結婚の平等」については、当事者の68.6%が「同性婚を法律で認めてほしい」と回答。10 代では 85.1%、20 代では 77.8%、「パートナーシップ宣誓制度」をすでに利用している人では 91.5％に上った。
理由として、「社会保障や税制上の不利益の解消のため」「平等な社会の実現のため」「診療場面で家族と認めてもらうため」が多かった。