自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り、鈴木俊一財務大臣の発言が波紋を呼んでいる。
2月22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額について税務上の扱いを問われた鈴木財務大臣は、「控除しきれない部分があると議員自らが判断した場合、納税することはもちろん可能」と述べた。
その上で、「疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべき」と述べるにとどめた。
「納税を行うかは議員が判断すべき」ととれる鈴木財務大臣の発言にX上では、怒りを爆発させる人が続出。
「私も納税するかしないか自分で判断したい」「いつから納税の義務が任意になったの？」「なぜ自民党議員だけ納税するかしないかを自分で判断することが許されるのか」など多くのコメントが寄せられている。
経緯は？
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡っては、政治団体が集めた政治資金は原則非課税だが、政治家自身が政治資金を使用せずに保管していた場合などには「雑所得」になり課税対象になる可能性があることから、野党は「脱税ではないか」と非難している。
国税庁の資料によると、「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは『雑所得』の収入金額になり、所得金額の計算をする必要がある」と説明されている。
また、「政治資金に係る『雑所得』の金額は、年間の『政治資金収入』から『政治活動のために支出した費用』を控除した差額であり、課税対象となります」と記載されており、使われなかった裏金はこれに該当するのではと追求されている。
22日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の大西健介議員は「国税庁は裏金議員の中の脱税者を見つけてください」と訴えた。
それに対し国税庁次長は、「仮に政治家個人に帰属する政治資金について、適正な申告が行われていないということで課税上問題があると認められる場合には、税務調査をし、適正公平な課税の実現に努めたい」と述べるにとどまった。
鈴木財務大臣は「今確定申告の時期でありまして、今回の政治と金の問題で国民の皆さんが大変怒って厳しい目を向けておられることはしっかり感じている」と述べた。