国民生活センターが2月21日、「給湯器の点検商法」に関するトラブルが急増していると注意を呼びかけました。
「給湯器の点検商法」の手口の一つが、突然の電話や訪問で「無料で給湯器を点検します」と勝手に点検をし、「このままでは壊れますよ」と不安をあおり、高額な給湯器への交換を迫るというもの。
中には身分を偽り「自治体から委託を受けた」、「契約中のガス会社から依頼された」などと説明するケースもあるようです。
また、「今契約すれば割引する」など、給湯器の契約を急がせるケースも。実際に国民生活センターには以下のような相談が寄せられています。
「ガス会社だと思い点検を依頼し給湯器交換の契約をしたが、高額だった」
「自治体から委託されたという業者の点検後に温水器の交換が必要と言われた」
「今なら割引できると言われ契約したが、不審に思ったので解約したい」
「無料点検と言われ依頼したが、新しい給湯器への交換を勧められて契約したので解約したい」
国民生活センターによると、「給湯器の点検商法」に関する相談件数は、2022年4月〜12月末（364件）から2023年同期（1099件）にかけ約3倍に急増。契約当事者の7割以上が70歳以上で、特に高齢者は注意するよう呼びかけています。
「給湯器の点検商法」対策、5つのポイント
「給湯器の点検商法」でトラブルにあわないために、国民生活センターは以下の5つの対策を紹介しました。
・電話や訪問で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにする。
・点検を断る連絡ができず訪問された場合にはインターホン越しに点検を断る。
・その場では契約せず、十分に比較・検討する。
・クーリング・オフ等ができる場合もあることを知っておく。
・不安や迷いがあれば、すぐに消費生活センター等に相談する。
怪しいなと思ったら、迷わず消費者ホットライン「188」に電話相談してください。