難民・避難民などの社会課題解決に関わる事業を展開するLIFULL（ライフル）は、「難民・避難民の住まいの実態調査」の結果を発表した。
LIFULLは、「難民包摂市場」をつくっていくためのビジネスリーダーと企業のコミュニティ「Welcome Japan CxO Council」に参画している。
参画にあたり、UNHCR（国連高等難民弁務官事務所）とスイスが主催する「第2回グローバル難民フォーラム」で調査結果に関する宣言を提出した。
この調査は、母国からの強制移住により日本に逃れてきた難民・避難民の背景がある119人を対象に行われた。
LIFULLによると、難民・避難民の住居課題に関する調査は日本で初めてという。
結果は以下の通り。
アジアからの来日が3割超え
対象者に出身地域を尋ねると、最も多いのが「アジア」で31.9%、次いで「中東」が24.4%、「ヨーロッパ」が16.0%、「アフリカ」が16.0%となった。
国籍に関しては、「ミャンマー」が21.8%で最多で、「ウクライナ」が14.3%、「アフガニスタン」と「シリア」がそれぞれ10.9%と続いた。
現在の職業では、「会社員」が33.1%で最も多く、次いで「学生」が20.3%、「無職」が19.5%、「パート・アルバイト」が16.9%となった。
賃貸物件探しを行った時の年収を尋ねると、「300 万円未満」が68.1%と多数を占めた。
次いで「300万円以上400万円未満」が15.1%と、年収400万円未満が8割以上を占める結果となった。
住まい探しにおける不便や困ったことは？
「不動産ポータルサイトで賃貸物件を探した際や、不動産会社の店頭に訪れた際に、不便に感じたり困ったりしたこと」に関しては、約4割の人が「外国籍であることがハードルとなり、候補となる物件が少なかった」と回答した。
また、31.1%の人が「日本人の保証人が必要だった」と回答し、28.6%の人が「日本語が読めず、分からなかった」、25.2%の人が「外国籍・難民であることを理由に、差別を受けた/不平等さを感じた」と回答した。
具体的には、「日本語が難しい。聞くのも読むのも難しいです」などの日本語に関する困りごとがあがった。
そのほか、本人の国籍や保証人をめぐって、次のような扱いをされたという声が寄せられた。
「不動産屋に入るのを2回拒否され、アパートを3回申し込んだが却下された。私が難民であることを理由に、3度入居を断られた。日本人の保証人がいないとアパートを借りられない」
「外国籍や難民であることを理由に差別を受けたり、不公平な扱いを受けたと感じた」
「オーナーは、私がシリア人留学生であることを知って、私の申請を却下した」などの声が寄せられた。
物件の内見や契約時、不便に感じたり困ったりしたことついては「日本語が読めない」という声が最も多かった。
また23.5%の人が「外国籍・難民であることで、差別を受けた/不平等さを感じた」と回答した。
具体例として、国籍を理由とした対応に関して「不自由なく日本語を話せても外国籍であることでオーナーさんに断られることが何回かあった」といった声が寄せられた。
