新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
2020年04月07日 19時56分 JST | 更新 2020年04月07日 21時04分 JST

緊急事態宣言の7都府県「仕事は原則自宅で」。安倍首相が会見

「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべき」と訴えました。

POOL New / Reuters
4月7日、記者会見する安倍首相

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は政府の対策本部で7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令した。5月6日までの1カ月間の範囲で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となる。

同日午後7時から官邸で行われた記者会見の冒頭で安倍首相は、7都府県の人々に「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます」とした上で、「社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うように」と訴えた。

 

■安倍首相の冒頭発言の抜粋

「医療現場はまさに危機的な状況です。現状ではまだ全国的かつ急速な蔓延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。

本日はこの記者会見に尾見(茂)先生にも同席いただいておりますが、先ほど諮問委員会のご賛同も得ましたので、特別措置法第32条に基づき緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は関東の一都三県、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして九州の福岡県であります。

最も感染者が多い東京都では政府として、今月中を目途に五輪関係施設を改修し800名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い必要があればここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。

医療への負荷を抑えるために最も重要なことは、感染者の数を拡大させないことです。そしてそのためには何よりも国民の皆様の行動変容つまり行動を変えることが大切です。特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、政府として関東の一都三県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の皆様には特別措置法45条第1項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます。

事態は切迫しています。東京都では感染者の累計が1000人を超えました。足元では5日(間)で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えることとなります。しかし専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。

そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含めゴールデンウィークが終わる5月6日までの1カ月に限定して7割から8割削減をめざし、外出自粛をお願いいたします。

繰り返しになりますが、この緊急事態を1カ月で脱出するためには人と人との接触を7割から8割削減することが前提です。これは並み大抵のことではありません。これまでもテレワークの実施などをお願いして参りましたが、社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。

どうしても出勤が必要な場合もローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低7割は減らす。時差出勤を行う。人の距離を十分にとるといった取り組みを実施して行けるよう全ての事業者の皆様にお願いします」