保育士の低い給与によって、保育士が不足し、保育園がつくれない状況が都市部を中心に発生しています。
有効求人倍率は全国平均で1.7倍。東京では4.63倍という大変な状況に。
一方で、保育士の平均月給は20.7万。全産業平均よりも10万円低い状態です。
さて実はこれに酷似した状況は、過去にもありました。
時は1970年代初頭。高度経済成長によって民間給与が上昇し、相対的に小学校と中学校の教員給与が低くなってしまい、教員不足の懸念がクローズアップされました。
ここで1972年に、自民党の田中角栄内閣が誕生します。田中角栄は教師の給与引き上げを心に決め、総理の支持を得た文教族議員(文教政策に思い入れがある議員)が奔走します。
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結果として、1974年、「人材確保法」が成立。5年間で3回にわたって段階的に改善されていき、25%ほどの給与改善(一般公務員よりも高い水準へ)が達成されたのでした。
それ以来、小中学校の教師が不足したことはありません。
自民党が行うことは明確です。田中角栄元総理の英断を範に、「平成の人材確保法」を制定し、保育士給与の引き上げを行えば良いのです。
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それによって、保育士不足を是正し、保育所数を増やし、一億層活躍〜を創っていけば良いでしょう。安倍総理には、田中角栄に並ぶ偉業を達成して頂きたいと、切に願っています。
参考資料:
(2016年3月21日「駒崎弘樹公式サイト」より転載)