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2040年までに保育需要が約60%伸びると予想されている地域もある。
「安心できる保育園」を増やすためにできること、立場や肩書きを越えて一緒に考えませんか?
大学卒女性が出産退職した場合、生涯所得は2億円のマイナスとなる。これは労働者個人としてだけでなく、企業としても大きな損失だ。
2015年12月に保育士から「休みが取れない」「パワハラがある」などの訴えが市にあったという。
保育士は2017年度末までに約9万人、介護職員は20年代初頭に約25万人不足すると見込まれ、人材の確保が急務だ。
デモは全国に広がり続けている。それぞれが、様々なルーツを経て国会前にいる。真摯な試行錯誤の果てに、あの場にいる。だからこそ、彼らの言葉には説得力がある。
土曜保育が労働環境を劣化させる要因の一つとなっているのです。
保育士の低い給与によって、保育士が不足し、保育園がつくれない状況が都市部を中心に発生しています。実はこれに酷似した状況は、過去にもありました。
NHKの日曜討論という番組に出して頂いたのですが、そこで「保育士不足」の話題が出ました。
保育士の賃金水準を一般労働者並みに引き上げるとしたら、どのくらいの財源が必要となるか、厚生労働省の保育士確保プランに掲げられた数字に合わせる形で試算してみた。
厚生労働省の調査によると「賃金が希望と合わない」「他職種への興味」「責任の重さ」といった理由から、資格を有していても保育士としての就業を希望しない人も多いそうです。
待機児童問題が一向に解決しない原因の一つとして、都市部を中心とした深刻な「保育士不足」が挙げられます。責任と仕事量に比してその待遇は決して良いとはいえず、離職率が高いことも課題となっており、賃金改善などが望まれますが、それには莫大な財源が必要になります。
僕は子ども子育て会議という有識者審議会において、年1回しかやっていない保育士試験を、複数回にしてほしい、と訴え続けてきました。というのも、待機児童解消のボトルネックの一つが、都市部における保育士不足。今年はこれによって、4月開園予定だったにも関わらず、保育士がいなくて開園できなかった園が、東京各地で見られました。
政府が、新たな子育て支援制度を実現するためサービス内容が3月10日、判明した。当初から1兆1000億円の財源が必要とされていたが、残る財源4000億円のめどが立っておらず、消費増税分から確保する7000億円でできるメニューに絞り込んだ形となった。
多くの自治体で、来年4月に新しく子どもを認可保育所に入所させたいと希望している人たちへの入所申し込みの受付が始まり、厳しい「保活」の時期を迎えている。待機児童が多い首都圏の自治体では入所選考が「ポイント制」で行われていることが多いため、「保活」中の人たちはポイントを上げるのに必死だ。政府の「待機児童解消加速化プラン」などが次々打ち出されてはいるものの、なかなか待機児童は解消しない。解決しない理由としては、補助金の付け方などにも問題があるのだが、最近、特にクローズアップされているのが、保育士不足の問題だ。筆者は全国の保育所の取材をしているが、昨年頃からどこにいっても「保育士さん、いませんか?」という言葉が、まるで挨拶代わりのように語られている。しかし、「保育士」が本当にいないわけではない。現在、資格を持っているにもかかわらず、保育士として働いていない、いわゆる「潜在保育士」の数は、全国で60万人以上にものぼる、とも言われているのだ。そこで、どのような策を講じれば、そんな「潜在保育士」が現場に復帰できるのか考えようと、11月16日、東京で、「緊急シンポジウム 潜在保育士掘り起こしのための環境整備を考える」が開催された(主催:NPO法人福祉総合評価機構)。