今日は、3.11です。
あれから4年が経ちました。本当にこの4年間のことは、到底語り尽くせません。
本記事では、被災地が明日を向くために、そして日本が変わるために、「3.11後の政治」が何をしなければならないかに絞って書きます。
■「300枚の毛布を500人にどうやって配るか」→避難所責任者が出した驚きの答え
来週3/17に、私は板橋区議会の予算総括質問に立ちます。
その中の最初の質問として、「3.11が突きつける最も本質的な質問」という項目を設けました。
予告編として、質問内容をご紹介します。
東日本大震災被災地のとある避難所で、実際にあった話です。
その避難所には、毛布の備蓄が300枚ありました。
そこに、500人の避難者が殺到しました。
そのとき、避難所責任者は、その300枚の毛布をどのように配ったのか。
驚くべきことに。
「1枚も配らなかった」
のです。
それが公平だから、という理由です。
心底の怒りを感じ、機会を捉えて、板橋区のある幹部職員にこの話をして、「どう思いますかこれ? 許せないと思いませんか?」と聞きましたところ。
「いやー...正直言って、もし私がその立場だったとしても、厳しいと思います」
と答えたのです。
この幹部職員は大変誠実であり、長年板橋区政に尽力して来られた方です。
この方ですらこのようなことを言うのか...! と、衝撃を受けたことを強く記憶しています。
それでよくわかりました。
すべての住民に対して公平に制度を適用すべしとする「公平性」。
そして、過去の事例と現在の制度適用で違いが出てはならないとする「継続性」。
この2つは、公務員にとって「鉄の掟」なのだと。
もちろん、公務員が不公平だったり、朝令暮改だったりするのでは困ります。
これはこれで当然のことです。
しかし、緊急事態に際して、この「公平性・継続性」という鉄の掟が、住民を脅かすことすらあり得るのだ...というのが、3.11の重要な教訓です。
「3.11後の政治」とは、「今、何をしなければならないか」について果敢な決断を行い、「公平性・継続性」をも乗り超えることができるものでなければなりません。
この写真は、ふんばろう東日本支援プロジェクトの「家電プロジェクト」で、2011年7月31日、石巻市にて中古家電を配布したときのものです。
相当量の家電を輸送しましたが、それでも物が足りず、今日を生き抜くことに必死な被災者の方々の間で険悪な空気が漂ってきたとき、物流業界有志の方々が、追加の物資と差し入れのスイカを持ってきてくれたのでした。
なんか、写真では「このスイカ足りるのか?」と見えてしまいますが、このときはたくさん持ってきていただいたので、ちゃんと配れました^^
■撤去できた仮設住宅は1%足らず。このままだと「仮設のテレビで東京五輪を見る」ことに…
震災から4年が経過しましたが、未だに22万9000人が避難生活を送り、撤去できた仮設住宅は1%もないと報道されています。
東日本大震災から4年、なお約22万9000人が避難生活 - News i - TBSの動画ニュースサイト
仮設撤去1%届かず...被災3県、復興住宅遅れ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
この報道は、被災地をずっと見てきた私の印象とも合致しています。
仮設住宅はまったく減っていません。
4年経ってなお、大勢の住民が劣悪な環境で暮らしています。
もともと仮設住宅とは、3年も4年も住む作りになっていません。
多くの仮設住宅...特に海に近いところでは錆だらけになっているはずです。
断熱性はゼロです。東北の冬を仮設住宅で何年も過ごすなど、まさしく寿命を縮める行為です。
防音性もゼロです。汚い話で恐縮ですが、「隣の屁の音まで聞こえる」そうです。
そんなところで4年も過ごすということがどういうことか、少しでも想像していただけたらと思います。
私が訪問していた石巻市・三反走仮設住宅では「2020年までには全員仮設を出よう!」という目標を持っていましたが、今、この目標に暗雲がかかっています。
三反走仮設住宅の方々が移り住むための災害公営住宅の完成は「早くて平成30年」と聞いていました。
1年近く訪問していないので、このスケジュール感が維持されているかどうかわかりません。
その反面、防潮堤はあっという間にできてしまいます。
「本当にこの防潮堤は必要なのか?」という問題提起も多くなされている中、住民の意向も聞かず、あっという間に防潮堤を作ってしまいます。
「防潮堤なしで住宅を作ったら、また津波が来たらどうするのか」
という理屈は、理屈としては一理あります。
しかし、本当にそれでいいのか...? というこの違和感は、現場を見続けるほどに強くなっていきます。
このままでは本当に、避難されている方々が「仮設住宅のテレビで東京オリンピック・パラリンピックを見る」ことになります。
国立競技場を始めとして、数々の施設の建設が急ピッチで進んでいます。
その中で、建設業界のリソース不足が顕在化し、板橋区の公共工事も、応募業者がなく入札が不成立になるというケースが発生しています。
震災復興に影響が出ていることは言うまでもないでしょう。
華やかに開催される東京五輪を、仮設住宅のテレビで見る...。
こんなこと、あっていいのでしょうか?
3.11後の政治は、住民の意向を広く聴き続け、集約して決断し、多くの人々が納得する優先順位で政策を推し進めなければなりません。
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(2015年3月11日「中妻じょうたブログ」より転載)