弊ブログ「新聞紙学的」のこの数年の投稿をまとめた拙著『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』が６月１３日に出版されます。
米大統領選で注目を集めたフェイクニュース問題。そこでは一体、何が起きていたのか？ 誰が、どんな目的で流布させ、具体的にどんな被害があったのか？ 氾濫した背景は？
フェイクニュースをめぐる動きを見ていくと、「そもそもメディアは信頼されているのか」「ユーザーはニュースの真偽を判断できているのか」という問題に突き当たります。
フェイクニュースは、現在のメディアが抱える問題を映し出す陰画とも言えます。
ニュースも広告を含むビジネスも、土台となっているのは、メディアに対する信頼です。
メディアへの信頼が崩れてしまえば、ビジネスだけでなく、民主主義における情報共有を担うジャーナリズムの機能も失われてしまうかもしれません。
そうならないためには、いま何ができるか――。
そんな議論のきっかけになればと思っています。
出版にあたって、『信じてはいけない』の「はじめに」「目次」さらに１７０件の「参照ＵＲＬ」を公開します。
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『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』
はじめに―事実が関係ない時代
米大統領選の投開票から、間もなく１カ月となる12月４日の日曜日午後３時前。
ホワイトハウスから車で20分ほどの交差点脇にあるピザレストラン「コメット・ピンポン」に、１人の男性客がシルバーのプリウスで乗り付けた。ほかの客と違ったのは、その男が軍用のＭ16自動小銃と、38口径コルト・リボルバーを持っていたこと。
男は自動小銃を数発発射。けが人は出なかったものの、店の壁、ドア、そしてデスクトップパソコンが被弾した。
約30分後、男は駆けつけた警察官らに包囲され、銃を手放し、投降する。
ワシントン首都警察は、翌日付のプレスリリースで、こう記している。
「容疑者は"ピザゲート"（ネット上の架空の陰謀論）を自分で調べるために現場に来たと供述している」
ノースカロライナ州の自宅から、６時間がかりで現場にやってきた28歳の男は、こう供述した。
「このレストランが、子どもたちを性的奴隷として拘束している、とネットで読んだ。子どもたちがいるのかどうか、自分の目で確かめたかった。武装していたのは、子どもたちを助けるためだった」
ネット上の「フェイク（偽）ニュース」が、ついに現実の発砲事件を引き起こした――しかも、首都ワシントンで。
翌日のワシントン・ポストは、１面に写真付きでこの事件を報じた。
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その２週間前、11月17日、ドイツ・ベルリン。
オバマ米大統領は、メルケル独首相との首脳会談後の共同会見に立ち、フェイクニュースを巡ってこんな懸念を述べている。
もし私たちが、事実について、何が本当で何がそうでないかについて、真剣に考えなければどうなるか。特にとても多くの人たちが、携帯電話から目を引く、断片的な情報を受け取っているソーシャルメディア時代には。真剣な議論とプロパガンダの区別がつかなければ、私たちは問題を抱えることになる。保守かリベラルか、左か右かにかかわらず、もし人々が、歩み寄って民主的なプロセスに携わることを受け入れようとせず、絶対主義者的な世界観で、敵対者を悪魔呼ばわりし続けるようなら、その時、民主主義は崩壊する。
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ネット上のデマや中傷、陰謀論など、ニュースの体裁を取りながらも、事実に基づかない、あるいは虚実入り交じった偽情報「フェイクニュース」。
２０１６年の米大統領選をめぐり、ネットを飛び交った大量の「フェイクニュース」が、選挙結果に影響を与えたのではないかと指摘され、大きな注目を集めた。
大統領選の翌週、世界最大の英語辞典、オックスフォード英語辞典は「今年の言葉」に「ポストトゥルース（脱真実）」を選んだ。
感情や個人の信念で世論が動き、事実が顧みられない―「事実が関係ない時代」がやってきた。
世界中に漂う、そんな不安を言い当てた言葉だった。
同じ頃、日本で問題となったのは、Ｄｅ ＮＡなどが運営していた「キュレーションサイト」だ。
ネット上の真偽不明な情報を拾い集め、ニュースのような体裁で大量に配信を繰り返す。
ここでも事実が顧みられることはなく、ひたすらアクセスと広告収入の獲得を追求していく。
やはり「事実が関係ない」時代を象徴する"事件"だった。
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ソーシャルメディアが社会の情報基盤となり、誰もがメディアとして情報発信をする時代。ネットにあふれる膨大な情報量によって、何が本当に必要なものなのかを判別することさえ、難しくなっている。
まして、スマートフォンのタイムラインに次々と流れてくる情報のうち、どれが事実で、どれがフェイクニュースなのか、瞬時に見分けるのは至難の業だ。
このまま、フェイクニュースがはびこっていけば、ピザレストランの発砲事件よりも、もっと深刻な事件が起きる可能性もある。あるいは、自分でもフェイクニュースを拡散してしまったり、その結果が身に降りかかってきたりするかもしれない。
ただ、情報の取り扱い方には、いくつかの基本的なルールがある。
そのルールにしたがって情報を見ていけば、少なくとも、フェイクニュースの拡散に手を貸すようなことは防げるし、拡散に歯止めをかけることもできる。
本書では、注目を集めるフェイクニュースの実態と、それを防ぐために、私たちに何ができるのか、を考えていく。
フェイクニュースとはどんなもので、どんな人たちがそれを信じるのか（第１章）、フェイクニュースが広がっていった仕組みとは（第２章）、そして、フェイクニュースが現実社会に与えた影響とは（第３章）。
一方で、米国のトランプ大統領はメディアこそが「フェイクニュース」と批判し続けている（第４章）。
フェイクニュースを発信しているのは誰か（第５章）。フェイクニュースにダマされないための防衛策とは（第６章）。フェイクニュースに対抗するファクトチェックとは何か（第７章）。フェイクニュース拡散の主な舞台となったフェイスブックの責任は（第８章）。
日本でも起きていたこの問題、今後取り組むべき課題とは何なのか（第９章）。その背後にあるメディア環境の変化とは（終章）。
これらを順に掘り下げることで、民主主義を脅かすフェイクニュースの正体を探っていきたい。
（※文中で言及する日時は、すべて現地時間とした）
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目次
はじめに
第１章 フェイクニュースとは
「ピザゲート」発砲事件／12月４日午後３時／「情報が１００％でなかった」
メール流出と陰謀論／右派サイトの拡散／「ボット」がうごめく
脅迫、そしてネット中継／政権移行チームからの解任／陰謀論を信じる人々
消えない陰謀論／フェイクニュースの定義とは
フェイクニュースの７類型／「ピザゲート」の示すもの
第２章 拡散の仕組みとは
「ローマ法王がトランプ氏支持」／今度は「ローマ法王がヒラリー氏支持」
「ローマ法王がトランプ氏支持」リバイバル／「米国で最古の日刊紙」
事実よりも広く拡散／トランプ・メディア生態系／１２５万件の記事を分析
マイクロ・プロパガンダ・マシン／「ツイッターボット」が拡散
「ボット」の８割がトランプ支持／英国のＥＵ離脱でも
フェイクニュースの"量産工場"
第３章 フェイクニュースが与えた影響
「トランプ氏の勝利はフェイスブックのおかげ」
エコーチェンバー、集団分極化、フィルターバブル
バックファイアー効果／米大統領選への影響は限定的？
サイバー攻撃、プロパガンダ、フェイクニュース
ロシア政府の動機／民主主義への脅威／仏大統領選のダークホースも
メルケル首相との記念写真
第４章 トランプ政権とフェイクニュース
８割以上に間違い／「数百万票の違法投票」
右派サイトのフェイクニュース／「君たちはフェイクニュースだ」
「それはオルタナティブファクト」／「オーウェルの世界だ」
「メディアこそフェイクニュース」／「ツイッター・アカウント削除」のニュース
「オバマ政権がトランプタワーを盗聴」／議会が動く／「英ＧＣＨＱの関与」
第５章 発信者たち
「バンクシー」になった男／「デモ参加で３５００ドル受け取った」
フェイクニュースの動機／欧州議会でのスピーチ
「フェイクニュース界のゴッドファーザー」／マケドニア、そしてジョージア
サイバー攻撃とフェイクニュース／民主党全国委員会が狙われる
ウィキリークスが２万通のメールを暴露／マクロン陣営でも
第６章 ダマされないためには
中身を確認する／アドレスに注意／サイト説明を確認する
他のニュースサイトも報じているか／筆者は誰か、何を書いてきたか
情報源はどこか／画像は本物か／アドセンスＩＤをたどる
ネットに聞け／「スローニュース」という考え方
メディア消費とメディアづくりの五つのルール
第７章 ファクトチェックで対抗する
テレビ討論会で／現場取材で反論する／ＢＢＣが実践する
ＣＮＮがライブ中継を取りやめる／ルモンドのデータベースと連携
ファクトチェックの効果／「ポストトゥルースではない」
ファクトチェックへの攻撃／デイリー・メールの追及と波紋
ファクトチェックの基準／ノウハウを共有する
ファクトチェックを見直す／三つの理由
第８章 フェイスブックの責任
メディアとプラットフォーム／「保守派メディア排除」疑惑
議会も巻き込む騒動に／金曜日の夕方、26人を解雇する
「人気キャスターを解雇」／ピュリツァー賞写真を削除する
編集長が声を上げる／首相の投稿を削除する／批判と撤回
必要なのは"エディター"／アルゴリズムは中立か？
「バカげた考え」／対策に動き出す／「フェイスブックはメディア」
「リテラシーの促進」と「信頼の向上」
第９章 日本で、そしてこれから
ＷＥＬＱ問題／キュレーションサイトの閉鎖／第三者委員会報告書
共通する動機／舞台はグーグル／英国議会での批判
グーグルから広告を引き上げる／グーグルの対応策／騒動は大西洋を渡る
民主主義の敵／マスメディアへの不信／これからできること
終章 ウェブの発明者の懸念
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■デジタルメディア・リテラシーをまとめたダン・ギルモア著の『あなたがメディア ソーシャル新時代の情報術』（拙訳）全文公開中
(2017年6月9日「新聞紙学的」より転載)