「ファーストドラフト同盟」というグループが、１８日にブログプラットフォーム「メディアム」上で立ち上がった。
ソーシャルメディアを舞台とし、情報の裏取りをした上でニュース発信をしていくジャーナリズム「ソーシャルメディア・ジャーナリズム」分野で、グローバルに活動する７つの団体が、そのノウハウを広く共有するために手を結んだのだという。
フランスの風刺週刊紙襲撃事件、米国での警官による暴行死や射殺事件。今年に入って起きたこれらの事件で、犯行の様子の映像を捉えたのは、いずれもたまたま現場にいた一般市民だった。
衝撃の場面をスマートフォンなどで撮影し、その映像が、ソーシャルメディアやマスメディアを通じて人々の目に触れる。
「歴史の最初の草稿（first rough draft of history）」とは、ジャーナリズムの役割を示す言葉として、長く知られてきた（かつてのワシントン・ポスト社主家のフィル・グラハムさん［ウォーターゲート事件の時の社主として有名なキャサリン・グラハムさんの夫］の言葉と言われてきたが、その前から言ってた人がいるらしい）。
だが今や「歴史の最初の草稿」を発信するのは、スマートフォンを手にしたネットユーザーだ。ただそこに、事実確認のスキルを身につけたジャーナリストたちのノウハウが生かせるはず――。
「ファーストドラフト同盟」という名前に、その立ち位置がはっきりと表れている。
●元ゲーマーの調査報道
「ファーストドラフト同盟」には、ソーシャルメディア・ジャーナリズム分野の有名人たちこぞって参加している。
その１人、「ベリングキャット」のエリオット・ヒギンズさんは、英国のゲーマー出身という異色の経歴で、ジャーナリストの経験はない。だが、シリア内戦の分析などでピュリツァー賞ジャーナリストをしのぐ存在感を示す、ネットコンテンツの検証の専門家だ。
「ブラウン・モーゼス」の名前で知られていたが、昨年７月、クラウドファンディングの「キックスターター」で５万ポンド（約１０００万円）の資金を集め、検証サイト「ベリングキャット」を設立した。
さらに、この分野をリードする「ストーリーフル」も参加している。
「ストーリーフル」は、ヒギンズさんも関わってきたネットコンテンツを検証・配信するソーシャルニュース通信社。
アイルランドのジャーナリスト、マーク・リトルさんが２０１０年に立ち上げたプロジェクトだ。
グーグルプラス上で、ネットユーザーにも情報提供を求める〝クラウドソース型〟の検証サイト「オープンニュースルーム」も運営。オープンジャーナリズムの取り組みとして知られる。
２０１３年にニューズ・コーポレーションが、１８００万ユーロ（約２５億円）で買収。ニュース配信では傘下の米ウォールストリート・ジャーナルのほか、ニューヨーク・タイムズや英デイリー・メールなどのメディアと提携している。
フェイスブックとも提携し、「ＦＢニュースワイヤー」にもニュースを配信中だ。
●分散ジャーナリズムの旗手
「リポーテッドリー」も参加している。
「リポーテッドリー」は、「アラブの春」の動きを、ツイッターのキュレーションで伝え続けた元米公共放送「ＮＰＲ」のアンディ・カービンさんが昨年１２月に設立。自らが編集長を務める。
メンバーも各国に分散し、ネットでつながる。
イーベイ創業者で会長、ピエール・オミディアさんが出資するメディアベンチャー「ファースト・ルック・メディア」傘下のメディアだ。
「エマージェント」は、ネット上の噂のリアルタイム検証サイト。
ネット検証の第一人者、クレイグ・シルバーマンさんが立ち上げ、編集長も務める。
誤報検証サイト「リグレット・ザ・エラー」や、「検証ハンドブック」の取り組みで知られるシルバーマンさんが、コロンビア大学トウ・デジタルジャーナリズム・センターとのプロジェクトとして、昨年立ち上げたものだ。
●ツール、倫理、法律、多言語
「ヴェリフィケーション・ジャンキー」は、ジョシュ・スターンズさんによるコンテンツ検証ツールの案内サイト。
スターンズさんは、ＧＲドッジ財団のジャーナリズム・サステナビリティー・ディレクターを務め、報道の自由などについて取り組んで来た人物だ。
「アイウィットネス・メディア・ハブ」は、ソーシャルコンテンツをニュースで扱う場合の、倫理的、法的問題点について支援を行うＮＰＯ。
「ミーダン」は２００５年設立のＮＰＯで、アラビア語と英語によるニュース共有に取り組む。
●ユーチューブとの連携
「ファーストドラフト同盟」のサイトでは、これらジャーナリストらの専門家が、様々なノウハウや知見を持ち寄って、それをネットユーザーと共有しようとしている。
バックアップをするのは、グーグルの「ニュースラボ」と呼ばれる組織だ。
ニュースラボの戦略運営責任者、オリビア・マーさんが、ユーチューブのブログで、この他２件のプロジェクトも合わせて公表している。
一つは「ユーチューブ・ニュースワイヤー」。ストーリーフルと提携した、「ＦＢニュースワイヤー」のユーチューブ版だ。
もう一つは、人権侵害を映像で告発するアクティビストらの支援ＮＰＯ「ウィットネス」との「ウィットネス・メディアラボ」設立だ。
「ウィットネス」は１９９２年にミュージシャンのピーター・ガブリエルさんが共同設立した人権団体。アドバイザリーボードには、マサチューセッツ工科大学メディアラボ所長の伊藤穣一さんや、バイラルメディア「アップワージー」ＣＥＯのイーライ・パリサーさん、俳優のティム・ロビンズさんらが名を連ねる。
新サイトを立ち上げ、まずは米国の警官による暴行事件で、目撃ビデオが果たした役割について検証を行っていく、という。
●グーグルとジャーナリズム
グーグルのジャーナリズムへの関与は、今に始まったことではない。
２００９年から翌年にかけて、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとともに、関連ニュースを自動表示して読者がニュースの深掘りができるようにする「リビング・ストーリーズ」という実験的な取り組みも行った。
また今月１８日に２０１５年の受賞作の発表があった「データジャーナリズム・アワード」では、２０１２年の第１回からスポンサーになっている。
アワード発足当時は、ガーディアンでデータジャーナリズムの第一人者として知られたサイモン・ロジャーズさんはその後、ツイッターを経て、現在はグーグルのデータエディターとして、アワードのディレクターを務めている。
また４月には、欧州メディアと１億５０００万ドル（約１５０億円）にのぼる「デジタルニュース・イニシアチブ」の提携の発表をしたり、と目に見える動きが続く。
この提携では、広告収益改善のためのシステム構築などに取り組むようだ。
一方で欧州では、グーグルをめぐって、「忘れられる権利」をめぐる軋轢や、独占禁止法を巡る緊張、さらにはグーグルニュースと著作権をめぐるメディアとの衝突など、様々なレベルの動きもあり、それらを勘案した背景の読み解きも出ている。
それはそれとして、グーグルとメディアと言えば、気になるのはモバイルにおけるニュース配信だ。
スナップチャットの「ディスカバー」、フェイスブックの「インスタント・アーティクルズ」、アップルの「ニュース」と、この分野での動きが急だ。
モバイルドリブンなニュース配信についての、グーグルの発表を待ちたい。
(2015年6月21日「新聞紙学的」より転載)