シリコンバレーで知らぬ者のないＩＴ長者が、１０００万ドル（１１億円）の私財を投じて、敵対的と見なしたネットメディアへの訴訟を支援し、１億４０００万ドル（１５４億円）もの賠償命令を引き出す―。
今、米メディア業界はこの話題で持ちきりだ。
第１幕となった裁判の原告は元プロレスラー、ハルク・ホーガンさん。被告は、ゴシップサイト「ゴーカー」などを運営する「ゴーカー・メディア」。
ホーガンさんが、知人女性との〝セックスビデオ〟を「ゴーカー」に公開された、として起こした裁判は、今年３月、１億４０００万ドルという巨額の賠償を命じる評決が出され、大きな注目を集めた。
ところが今月に入って第２幕の展開となった。
フォーブスが、ホーガンさんの裁判には秘密の資金提供者がいて、それはペイパルの共同創業者、フェイスブックの取締役で、推定資産２７億ドル（３０００億円）と言われるシリコンバレーのＩＴ長者、ピーター・ティールさんだと特報したのだ。
過去の報道を巡る確執が、ネットメディアを存亡の危機に追い込む大がかりな〝操り人形型のスラップ（威嚇）訴訟〟につながったようだ。
ティールさんはＩＴ長者というだけでなく、今やニュース配信の最大のプラットフォームであるフェイスブックの有力出資者で取締役であり、しかも米大統領選候補のドナルド・トランプさんの支持者であることも、今回の騒動がメディア界に大きな反響をもたらしている要因だ。
つまりメディアの激変の中で、制御不能とも見える要素が、いくつも詰まった騒動なのだ。
そして騒動には第３幕があり、新たなＩＴ長者の名前も登場してきた。
●ペイパル・マフィア
ティールさんは、一昨年、スタンフォード大での講義をまとめた著書の邦訳『ゼロ・トゥ・ワン―君はゼロから何を生み出せるか』が話題となり、日本でもよく知られた人物だ。
ティールさんと言えば、まず思い浮かぶのが「ペイパル・マフィア」の中心人物。
ティールさんが共同創業し、のちにネットオークションの「イーベイ」が買収したネット決済ベンチャー「ペイパル」からは、やはり共同創業者で「テスラモーターズ」創業者のイーロン・マスクさんや、「ユーチューブ」の共同創業者、チャド・ハーリーさん、スティーブ・チェンさん、「リンクトイン」創業者のリード・ホフマンさん、「イェルプ」共同創業者のジェレミー・ストッペルマンさんら、シリコンバレーの有力起業家が輩出しており、強力なネットワークを持つことで知られている。
さらに有名なのは、フェイスブックの初期の出資者であり、社外取締役であるということ。
映画「ソーシャルネットワーク」の中でも、マーク・ザッカーバーグさんが、サンフランシスコのティールさんのオフィスで、最初の本格出資、５０万ドルを取り付けるシーンが描かれている。
ベンチャーキャピタル「ファウンダーズ・ファンド」のマネージング・パートナー、ヘッジファンド「クラリウム・キャピタル」社長、データ分析ベンチャー「パランティール・テクノロジーズ」会長、などの顔を持つ。
大統領選候補の決選投票が行われる７月の共和党全国大会では、ドナルド・トランプ候補の支持者として２４７２人の代議員リスト（カリフォルニア州）に名を連ねている。
そんなシリコンバレーの立志伝中の人物が、ハルク・ホーガンさんのプライバシー侵害訴訟に、秘密裏に巨額の資金を提供していた、というのだ。
●「慈善事業として」
ホーガンさんの訴訟は、背後に資金提供者がいるのでは、との指摘は以前からあった。
それがティールさんだとフォーブスが報じたのが２４日。
翌２５日には、裁判所が３月の１億４０００万ドル賠償命令の評決を認める判断を示している。
そして同じ日、ティールさん本人が資金提供を認めた、とするニューヨーク・タイムズの記事が掲載された。
タイムズの記事の中でティールさんは、２００７年に「ゴーカー・メディア」傘下のシリコンバレー・ゴシップサイト「バレーワグ」（昨年末で閉鎖）に掲載されたブログ記事が、自身が同性愛であることを取り上げたのが、事の発端だったとしている。
この記事や友人らを取り上げた一連の記事が、「故なく人々の生活を損なった」とティールさん。
弁護士チームに資金を出し、「ゴーカー・メディア」の記事の〝被害者〟を探し、訴訟の支援をするという計画が動き始めたという。
これは復讐というよりも限定的な抑止ということだ。
私はゴーカーが、読者の関心を引くために、公共の利益とは何の関係もないことについて、人々をバッシングするという、独特の、信じられないほど有害な手法の先鞭をつけたと思っている。
ただティールさんは、言論の自由にも関心は高く、言論弾圧監視ＮＰＯ「ジャーナリスト保護委員会」にも寄付をしていたようだ。
ティールさんは「大がかりなプライバシー侵害がジャーナリズムだとは思いたくない」と言い、「ゴーカー」との〝闘争〟はジャーナリズムに敵対しているわけではない、との立場をとる。
ティールさんは、いかなる政府の管轄も及ばない海上住居「シーステディング」の計画に５０万ドルを出すなど、リバータリアン的な一風変わった〝慈善事業〟への取り組みでも知られる。
ホーガン訴訟への資金提供についても、「私が取り組んで来た数々の慈善事業の一つだ」と述べている。
●「コミック本の悪役」
「ゴーカー・メディア」創業者のニック・デントンさんは、ゴシップブログを核にブログネットワークを築いてきた人物だ。
２０１４年の売り上げは４４３０万ドルで、営業利益は６５３万ドル。
ホーガン訴訟の賠償額は、営業利益２０年分以上だ。
ただ、フィナンシャル・タイムズによれば、今回の騒動の前から「ゴーカー・メディア」には買収の打診があり、米国のスペイン語テレビネット「ユニビジョン」や、ＷＷＤ、バラエティーなどを抱える「ペンスキー・メディア」などの企業名が浮上。
最高３億５０００万ドルの買収額も取り沙汰されていたという。だがこの騒動で、その評価額も雲行きが怪しくなってくる。
とは言え、つぶされるのを黙って見ているつもりもなさそうだ。２６日に「ゴーカー」上にティールさんに宛てた「公開書簡」を掲載している。
今や自分が打たれ弱い億万長者であることを、自ら露呈している。人の望みうるあらゆる成功と社会的な名声を手にしてなお、批判に対して激高し、物陰から、勝手知ったる訴訟で敵対者をがんじがらめにする。
さらに、こんなゴシップブログらしいネタも織り込む。
あなたは、ＨＢＯの番組「シリコンバレー」で、無情のベンチャーキャピタリストのモデルになった。だがこの悪魔的な１０年にもわたる復讐計画によって、自分のキャラクターを、コミック本の悪役として設定し直したことになる。
以前にも紹介したグーグルなどのＩＴ業界を題材にした人気コメディードラマ「シリコンバレー」には、ピーター・グレゴリーという、神経質なベンチャーキャピタリストが登場する。そのモデルが、ティールさんだと言われている。
もっとも、ピーター・グレゴリーを演じていた俳優のクリストファー・エヴァン・ウエルチさんが亡くなってしまったため、ドラマの中でもこのキャラクターは急死したことになっているのだが。
デントンさんは、さらに、こうも述べている。
今とは違うアプローチがあることを、示しておこう。自由な社会において、言論に対する最善の規制とは、より多くの言論だ。
「ゴーカー・メディア」は控訴する方針だ。
●もう１人の億万長者
そして、この騒動には第３幕があった。
それが、ティールさんの「ペイパル」を買収した「イーベイ」の創業者、ピエール・オミディアさんだ。
オミディアさんは、２億５０００万ドルを投じて調査報道メディアベンチャー「ファースト・ルック・メディア」を立ち上げている。スノーデン事件のスクープで知られるジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドさんが創刊エディターを務める「インターセプト」などの傘下メディアを擁する。
この「ファースト・ルック」が、賛同者を募り、第三者が法廷に意見書を提出して助言を行う「アミカス・ブリーフ制度」を使った「ゴーカー」への支援を計画しているのだという。
ブルームバーグの取材に対し、「ファースト・ルック」のスポークスマンはこう述べている。
明確にしておきたいのは、これが報道の自由の原則を巡る問題であり、まさに我が社の存立基盤に関わる、深い関心をもっているテーマだということだ。
オミディアさんは、ジャーナリズムへの思い入れが強いようだ。
「ファースト・ルック」立ち上げ前にも、ホノルルで有料のニュースメディア「シビル・ビート」を設立。
「ファースト・ルック」の設立資金２億５０００万ドルも、アマゾン創業者、ジェフ・ベゾスさんと競り合ったワシントン・ポスト買収のために用意したものだった。
オミディアさん自身はツイッターでこう述べている。
ピーターに会ったことはないが、彼のベンチャーキャピタリストとしての仕事は尊敬している一方、トランプ（支持）や報道（への訴訟）にははっきりと反対だ。これは〝いさかい〟というわけではない。
豊富な資金力で対抗するわけではなさそうだが、第３幕の登場人物としては十分なインパクトだ。
●スラップ訴訟と法規制
今のところ、メディア界の反応は、総じてティールさんに批判的だ。
ティールさんが寄付をしていた「ジャーナリスト保護委員会」は、騒動を受けて専務理事のジョエル・サイモンさん名の声明を発表。こう非難している。
我々は特定のメディア対し、懲罰を加えたり破綻させたりする目的で、訴訟を乱用することを支持しない。
ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった新聞系、ワイアード、さらにはヴォックス、フュージョンといったネットメディアも、今回の騒動のメディアへの悪影響、特に萎縮効果を懸念している。
米国には、言論の封殺を主目的とする威嚇的な「スラップ訴訟」を禁じる「反スラップ法」が多くの州で制定されており、今回の裁判が行われたフロリダ州にもある。
ただメディアサイト「ポインター」によると、州法は「スラップ訴訟」は禁じていても、懲罰的な賠償を目的とした、第三者の資金援助による実質的な威嚇行為までは禁じていない、という。
この騒動をきっかけに、「反スラップ法」の強化や、州法だけでなく連邦法レベルでの法整備の必要性も、改めて指摘されている。
特に、財政的な体力の落ちた報道機関は、このような〝攻撃〟に弱くなっているようだ。
ナイト財団が行った調査では、回答社の６５％が、１０年前に比べて「言論の自由」を巡って法的手段を取る能力が落ちている、としている。
また、前回紹介したように、ティールさんが社外取締役を務めるフェイスブックは、その情報選別の透明性が疑問視されている今や最大のニュース配信プラットフォームだ。
ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国の成人の４４％がフェイスブックでニュースに接しているという。
そのフェイスブックの透明性問題の火付け役になったのもまた、「ゴーカー・メディア」傘下の「ギズモード」だったというのも、皮肉な成り行きだ。
今、メディアが抱える様々な問題が、一点に凝縮した騒動とも言える。
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■ダン・ギルモア著『あなたがメディア ソーシャル新時代の情報術』全文公開中
(2016年5月29日「新聞紙学的」より転載)