地域の街づくりの資金を住民らから徴収する制度を、大阪市が日本で初めて条例化

地域の街づくりの資金を、自治体が地権者や住民らから徴収する制度を、大阪市が全国で初めて導入することを朝日新聞が報じています。これはアメリカで普及している地域活性化の手法で、安定的に財源を確保して民間主導の街づくりを後押しする狙いとなっています。

建築設計事務所「Open A」の代表や不動産仲介サイト「東京R不動産」のディレクターなどを務める建築家・馬場正尊さんの著書「RePUBLIC／公共空間のリノベーション」で紹介されていた、受益者負担の仕組みなどが思い出されます。

今回、条例化された仕組みで、大阪市が想定している対象地域は、JR大阪駅北側の再開発地域など特定の商業地。地域の地権者や事業者らで、都市再生特別措置法にもとづく法人を立ち上げた後、その上で、花壇の整備や防犯カメラの設置など、事業の内容や総額を計画書にまとめる。実施期間は原則5年間となっているそうです。

執筆者：Junya Mori

フリーエディター、ジャーナリスト。岐阜県出身、東京を拠点に活動中。デジタル領域を中心に複数の媒体で編集・執筆を行う。デザイン、テクノロジー、イノベーション、社会起業、シビックプライド等のテーマについて発信。

（2014年2月26日の「マチノコト」より転載）