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定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。
「残業代ゼロ制度」との指摘もある、労働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度について、政府の担当者は、年収300万円以下の人を対象にするかどうかは今後議論となると述べた。
海外へ学びに行く多くの動機のひとつに「その経験を帰国後の就職に活かしたい」というものがある。そのニーズをサポートすべく平成25年度に始まった厚労省の取り組みが「Global ACE」。当事業の初年度報告と平成26年度の実施計画が5月15日に発表された。初年度報告から垣間見えた留学生の能力開発の現状を受けて、本記事では就職活動との関連について考察したい。
公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならない。厚生労働省は３日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の５０％以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら５割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった。
今の医療界は20年前の金融業界を彷彿とさせる。科学こそ金融の世界と同様に、透明性を担保したルールのもと、世界とシビアな競争をして結果を出すべきものだ。
厚生労働省が３０日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０８倍と、７年９カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．６％で前月と同水準だった。 ４月の有効求人倍率は２００６年７月の１．０８倍以来となる高い水準。ロイターの事前予測調査では１．０７倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。
厚生労働省のエイズ動向委員会は5月23日、2013年に新たに報告されたエイズウイルス（HIV）感染者とエイズ発症患者数の確定値を発表した。新たに報告されたエイズウイルス感染者数とエイズ発症患者数の合計は1590件で2008年以来5年ぶりに過去最多を更新した。そのうち、感染者は過去2番目に多い1106件で、発症で初めて感染がわかったエイズ患者はこれまでで最多の484件だった。
昨年（2013年）12月、特定秘密保護法成立の陰でほとんど報道されなかったが、制度史上最大の生活保護法の大「改正」もされたことをご存知だろうか？
行政庁は、所管する法律について解釈権限を持っている。年金に関する法令を所管する厚労省は、年金の支給に関して、関連法令をどのように解釈し、どのような基準を定めることも可能であり、その解釈や基準が誤っていれば、裁判所の司法判断によって是正される、というのが、行政と司法の関係に関する一般原則である。
年金再検証が行われている。２００４年の「１００年安心年金」までは、５年に一度、年金の財政状況を再計算し、つじつまが合わないと給付と負担の見直しのための法改正をやることになっていた。しかし、２００４年に年金は１００年安心だと言ってしまってから、見直しは行わず、年金財政の計算だけしてほら大丈夫というだけのものになった。
