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休校による学習の遅れへの対応や感染症対策のため、各地の教委からは、実習生の受け入れが困難との声が出ていた。
現在は、児童生徒へのわいせつ行為によって教員免許が失効しても、3年経てば再取得が可能になる。
さらに、受験生が新型コロナに感染した場合に備え、追試の設定か、別日程の受験への振り替えのいずれかを実施するよう要請。
5月まで休校した中3の場合、年間の授業日数約200日のうち休校や分散登校で約45日が失われる
小学校は6年半となり、義務教育の開始・修了が毎年5カ月遅くなることや、来春までに教員約4万7千人の確保が必要になるなど課題も多い。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生への現金給付。文科省は「留学生も対象にできるよう努力してきた。差別ではない」と強調している。
研究者からは「（大学の研究室）活用すれば国内のPCRの検査能力は大幅に上がる」という指摘が出ていた。
麻生太郎財務相は「こういう要請をして経費がかかる場合は政府が払うのは当然」と述べ、対応を検討していることを明らかにしています。
教科書は「新しい歴史教科書」。昨年11月、文科省から405カ所の「欠陥箇所」の指摘を受け、175カ所について反論書を提出したが、全て認められず、昨年12月に不合格が確定。
来年の東京五輪・パラリンピックを前に、姓→名表記を定着させたい思惑がある。
