中国では2017年に、民間企業などに当局の情報収集活動への協力を義務付ける「国家情報法」が施行され、中国にLINEユーザーの個人情報が渡った場合、当局に提供されるリスクが懸念されている。

無料対話アプリを提供するＬＩＮＥの出澤剛社長は27日、日本外国特派員協会で講演し、今後の拡大戦略について説明した。